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掲載日:2026年7月10日
Q 杉田茂実 議員(自民)
国は障害福祉施設において地域移行や施設の小規模化の方向性を示していますが、最重度の障害児者を受け入れている嵐山郷では、高度な専門的スキルを有する職員が連携して24時間利用者に対応する必要があり、単純な地域移行、小規模化論だけでは語れない現実があります。
嵐山郷は、国が示す方向性についてどのように反映させていくのでしょうか。もし国の方向性を踏まえるのであれば、嵐山郷敷地内に小規模ユニットや小規模施設を整備し、医療専門支援機能を維持しながら暮らしの小規模化を図るという発想もあり得るのではないでしょうか。福祉部長の御所見をお伺いいたします。
A 岸田正寿 福祉部長
嵐山郷は、民間では受入れの難しい強度行動障害など重い障害のある方を受け入れており、地域生活に移行することは容易ではありませんが、国の方針を踏まえ、地域のグループホームなどで生活ができるように支援の充実を図ってまいります。
また、障害者入所施設については、利用者に対する支援の質や生活環境の向上のため、国の整備方針により、生活単位のユニット化や小規模化が示されています。
嵐山郷の入所定員は329人ですが、入所者の障害特性や性別により、14寮の生活単位に分かれており、各寮の定員は14人から25人となっています。
議員御提案の敷地内に小規模ユニットや小規模施設を整備し、更なる小規模な生活単位とすることについては、施設を全面的に改修するとともに、配置する職員を大幅に増やす必要があり、実現に向けて難しい課題があるものと考えております。