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掲載日:2026年7月10日
Q 杉田茂実 議員(自民)
基本計画によりますと、農林部の移転先である北部拠点B棟の供用開始は令和13年度とされており、円滑な移転に向けた準備を早期から着実に進める必要があります。例えば、農林部の職員は県庁に勤務し、知事との打合せも対面で行える環境にあります。
しかし、北部拠点へ移転後は、こうした業務環境が大きく変化することとなり、県庁の他部局との連携の在り方や災害時を含めた危機管理体制に支障が生じることはないのでしょうか。また、業務への影響にとどまらず、職員のプライベートについても、通勤時間や睡眠環境の変化により育児や介護との両立に影響が生じる可能性も考えられます。
農林部機能の北部拠点への移転に当たり、部局間連携や危機管理体制をどのように確保していくのか。また、職員の働き方や生活への影響にどのように対応していくのか、知事の御所見をお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
農林部機能の北部拠点への移転は、県行政のDX推進と新たな働き方の実現を進める上で大きな意義を持ちますが、円滑な移転のためには丁寧な準備も不可欠であります。
まず業務面では、実際の移転を想定し検証を行うためのモデルオフィスを本年7月、熊谷地方庁舎内に設置をいたします。
ここでは、DXを前提とした新たな働き方を実現するようABW型のオフィス空間を整え、浦和の本庁各課との密な連携が可能なデジタルを活用したミーティング用機材も配置します。
このオフィスで農林部長を含む本庁全8課が交代で勤務をし、部局間連携や危機管理体制の実効性を検証し、移転後も円滑な情報共有や迅速な意思決定が可能な体制を構築します。
また、従来の固定席での働き方から発想を転換し、通信可能なパソコンや公用の携帯電話の活用により、どこからでも、場所にとらわれず自らの働く場所を選択できる新たな試みを本庁及びウェスタ川越の一部所属から開始をいたしました。
このような新たな働き方も取り入れ、職員が自らの業務内容に応じて自由な働き方を選択できる環境の実現にも取り組んでまいります。
他方、職員の生活面への配慮も重要です。
通勤時間の変化や育児など家庭事情への影響を軽減するため、テレワークや時差勤務など柔軟な勤務制度の活用を進めます。
こうした業務面と生活面の両面から環境を整えることで、移転が円滑に進み、農林部の新拠点が本県農業の発展を力強く支える場となるよう準備を進めてまいります。