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掲載日:2026年7月10日
Q 杉田茂実 議員(自民)
本県の森林は県土の約3分の1を占め、人工林の約8割が利用期を迎えております。本県は森林資源を生かせるかどうかの大きな節目にあります。
しかし、伐採から流通、建築利用まで課題が多く、森林資源は十分に活用されているとは言い難い状況です。本年度予算には、木材流通の構造的課題解決に向け、ストックヤード等も視野に入れた新たな流通体制の実効性調査が盛り込まれております。方向性は理解しますが、率直に申し上げて構想づくりが単なる調査委託で終わることがあってはなりません。調査は手段であり、重要なのは県職員自らが現場を理解し、構想を描き、伴走することです。
県は森林資源が十分活用されていない現状をどのように分析しているのか。また、新たな木材流通体制についてどのような主体性を持ち、実効性ある構想へとつなげていくのか、農林部長の御所見をお伺いいたします。
A 竹詰一 農林部長
森林資源の有効活用には、木材の生産、流通、需要の各段階における課題を解決する必要があります。
県ではこれまで、木材の伐採搬出やサプライチェーン構築の支援、住宅における県産木材利用の推進などに取り組んできました。
しかし、林業・木材関係者における需給情報の共有不足などの課題があり、県産木材の活用は十分とは言えません。
このため県では、川上から川下の林業・木材関係者で構成する協議会を設置し、対応策を検討するとともに、県産木材情報共有システムを構築し、需給情報の共有化に取り組んでいます。
また、県産木材の利用拡大を促進するさらなる方策の検討を進める必要があるほか、在庫確保と需給調整により流通を円滑化する仕組みとして、ストックヤードにも着目しています。
今年度、新たに取り組む調査では、これらの具体策と実現可能性を検証し、県産木材流通の最適化に向けた提案を得ることとしています。
調査にあたっては、外部有識者の知見を取り入れるとともに、職員自ら関係者の意見を伺い、主体的に構想づくりを進めてまいります。
その上で、事業化を見据えた具体策を検討し、実効性のある新たな流通体制の構築につなげてまいります。