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掲載日:2026年7月10日
Q 杉田茂実 議員(自民)
知事は、県民の命と財産を守ることを県政の最重要課題とされています。私は、この考え方は農林業政策にもそのまま当てはまるものと考えます。
農業は食を通じて命と県土を守ります。また、林業は水と県土を守ることで、命を支えています。農業政策では担い手支援や高収益化、スマート農業に注目が集まりがちですが、その前提として守るべきは農業基盤です。中でも水利施設は不可欠であり、水がなければ農業は成り立ちません。
県内には93の土地改良区が存在し、水路や用排水施設、ため池など農業を支える重要な施設を維持管理していますが、老朽化の進行に加え、農家や組合員の減少、高齢化により維持管理や更新が極めて厳しい状況にあります。水利施設が守れなければ、農業は成り立たない段階にあると強い危機感を抱いています。
土地改良区が抱える水利施設の老朽化や組合員減少による維持管理の困難さについて、県はどのように現状を認識しているのか。また今後、水利施設をどのように維持し持続可能な農業基盤として守っていくのか、農林部長の御所見をお伺いいたします。
A 竹詰一 農林部長
まず、現状をどのように認識しているのか、についてでございます。
県では土地改良法に基づく検査を通じて改良区の運営状況を確認しています。
水利施設は高度成長期に造成されたものが多く、施設の老朽化による修繕などの費用は増加傾向にあります。
また、昨今の物価やエネルギー価格の高騰により、維持管理費用は増加し財政状況は一層厳しくなっているものと認識をしております。
次に、水利施設をどのように維持し、持続可能な農業基盤として守っていく考えなのか、についてでございます。
今年度からの新規事業として、県が造成した基幹的農業水利施設264箇所の完成図面や施設点検記録のデータベース化に取り組んでいます。
これにより、施設の劣化状況などに応じた計画的かつ効率的な補修・更新が可能となり、長寿命化や適切な維持管理につながるものと考えております。
また、土地改良区が造成した比較的小規模な水利施設については、土地改良区との連携を密にし、タイミングを逃さず、有利な補助事業を最大限活用して補修・更新を支援してまいります。
県としては、こうした取組を通じ、土地改良区や市町村など関係機関と連携しつつ、水利施設を将来にわたり保全できるよう取り組んでまいります。