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掲載日:2026年7月10日
Q 杉田茂実 議員(自民)
知事は令和7年2月の定例記者会見において、DXを前提とした本庁と地域機関の将来的な役割の変化を見据え、北部拠点への農林部機能の移転について表明されております。また、本年4月に策定された本部拠点基本計画においても、農畜産業が盛んな県北地域へ農林部機能を移転し、政策、企画と現場が一体となった事業推進効果の発揮を目指すとされております。私も県北部、熊谷市選出の議員として大いに賛同するとともに、本県農業を守り、更なる発展につながるものと大きな期待を寄せております。
本県農業は、野菜の産出額が全国トップクラスを誇り、今後も発展の可能性を十分に秘めております。とりわけ県北部地域は豊かな自然と広大な農地に恵まれ、農畜産業が古くから盛んな地域です。さらに、農業技術研究センターや今年9月に再編、移転が予定されている熊谷家畜保健衛生所、また農業大学校など、本県農業の発展を支える農林部関係機関が数多く所在していることは、この地域の大きな強みであると認識しております。
こうした背景を踏まえますと、農林部機能の北部拠点への移転は、正に政策、企画と現場の一体さを実現し、施策の実効性を高める極めて有効な取組であると考えます。農林部機能を北部拠点へ移転することにより本県農業にどのようなメリットがもたらされるのか、改めて知事の御所見をお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
本県は全国有数の野菜産地であり、とりわけ県北部は広大な農地が広がるとともに、豊かな自然に恵まれ、古くから農畜産業が盛んな地域であります。
加えて、農業技術研究センターや農業大学校など、農林部の中核的機関が集積していることは、試験研究から人材育成まで一体的に進められる大きな強みとなっております。
こうした地域に本庁農林部の政策・企画機能を移すことで、現場との距離が縮まり、課題把握から施策立案、実証、普及までのサイクルをこれまで以上に迅速かつ的確に進めることができると思います。
特に、DXの進展により生み出した時間を、より現場に寄り添った対応へ活用することの重要性は強まっており、北部拠点への移転はその実現にも大きく寄与すると確信しています。
また、県北部に行政機能が集まることで、地域の農業者や企業、研究機関との連携が一層深まり、新たな技術導入や産地づくり、さらには担い手支援などの取組が加速することも期待がされます。
さらに、地域の活性化や雇用創出といった波及効果もあると思います。
こうした点から、農林部機能の北部拠点への移転は、本県農業の競争力強化と持続的発展に大きなメリットがあると考えているところでございます。