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掲載日:2026年7月9日
Q 美田宗亮 議員(自民)
幼児教育から小学校教育への円滑な移行、いわゆる幼保小接続の重要性は言及されて久しいですが、現場では準備負担が重く、形式的な交流にとどまっているケースも少なくありません。言語の壁を超え、子供たちが自然に参加できる遊び、運動、体育を共通言語とした実質的な交流が必要です。こうした幼稚園、保育園と小学校が共同で取り組める交流プログラムを県内に好事例として横展開し、教職員同士が互いの教育特性を学び合う実践の場を県が指導して創出すべきではないでしょうか。
こうした交流を含むかけ橋期のカリキュラムの作成について、川越市で既にモデル事業を実施したと伺っております。この川越市での成果も検証し、将来的に県内全域に埼玉版幼保小接続プログラムの好事例を展開することについて、教育長の見解をお伺いいたします。
A 石川薫 教育長
5歳から小学校1年生の2年間に当たる架け橋期は、生涯にわたる学びや生活の基盤をつくるために重要な時期であり、幼保小の円滑な接続が必要であると考えています。
県ではこれまで、幼保小の教職員が互いの教育を学び合う研究協議会を実施してまいりました。
今後は本協議会において、議員御提案の「あそび・運動・体育」を含め地域の実情を踏まえた交流プログラム等の好事例を横展開してまいります。
また、議員お話しのように、川越市では、令和4年度から令和6年度にかけて、市や学校・幼児教育施設が協力して、地域の実情に応じた架け橋期の2年間の具体的な教育内容等を示したカリキュラムを作成しております。
今後は、川越市の成果も踏まえ、各市町村が、地域の実情に応じた架け橋期のカリキュラムを作成できるよう支援してまいります。
そのうえで、好事例を横展開し、更なる幼保小の円滑な接続を推進してまいります。