令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（美田宗亮議員）

県土整備事務所の再編整備について-検討の経緯について

Q　美田宗亮　議員（自民）

本県の地域行政施設、とりわけ県土整備事務所は、地域の社会資本整備や災害時の迅速な対応において、県民の生命と財産を守る極めて重要な役割を担っております。先般、地域行政施設の再整備に関連して、県土整備事務所の所管区域見直しに向けた意向調査が行われました。しかし、この突然の動きに対し、地域インフラを最前線で支える建設関連団体等から強い懸念と反対の声が上がりました。
例えば、飯能県土整備事務所管内では、建設業協会から自由民主党議員団に対し、4月末に急に見直しを検討すると言われた。山間部を持つ地域には、今の所管が大切であるとの切実な訴えが寄せられています。
このような現場の危機感を受け、我が自由民主党議員団の田村団長より県執行部に対して、地域に大きな動揺が広がっているとして、再編整備に対する強い懸念を直接申し入れさせていただきました。伺うところによりますと、こうした地域からの反発と我が会派からの申入れを県が重く受け止め、今回の県土整備事務所の再編整備は白紙になったと耳にしております。現場の声をくみ取った結果であるとすれば安堵いたしますが、地域に無用な混乱を招いたプロセスについては問われなければなりません。
そこで、大野知事に以下の3点をお伺いいたします。
（1）検討の経緯について。
今回どのような目的と経緯で県土整備事務所の再編を検討し、意向調査を行うに至ったのか伺います。

A　大野元裕　知事

私は、将来の人口減少や災害リスクの増大に対応するよう、より効率的かつ機動的に地域のインフラ行政を担える体制を構築するためには、県土整備事務所に限ることなく、地域機関の広域的な連携強化を図る必要があると考え、数年前から地域機関の所管区域の見直しを検討させてまいりました。
特に、様々な災害、中でも本庁等との間で連絡が途絶する場合にも、各地域機関が適切に連携していくためには、保健所や県土整備事務所などの各地域機関の所管区域を合わせることは迅速な情報共有と管内の様々なステークホルダーとの調整を進める上で不可欠と考えております。
他方で、これまでのそれぞれの地域機関の所管区域分けには異なる理由もあり、これらの検討を進める上で所管区域内のステークホルダーの御意見を丁寧にお伺いする必要があると考えております。
こうした観点から、所管区域の見直しの可能性について、現行の埼玉県5か年計画の地域区分をたたき台として、まずは内部的な検討を進めた上で、所管区域の見直しに関する課題や問題点について、分野ごとに関係団体に御意見をお伺いしたものであります。ちなみに関係団体は県土整備事務所関連だけではございません。仮に、地域や関係者の意見も聞かずに検討を進めれば、唐突と言われるべきものと思っており、そのようなプロセスを進めてはならないと考えております。しかしこのように丁寧に進めさせていただいたにも関わらず唐突な印象を与えたとしたら、誠に遺憾だと思っています。

 

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