令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（美田宗亮議員）

地域における私立幼稚園の役割と現状認識について-運営費補助金の算定基準の明確化について

Q　美田宗亮　議員（自民）

長年、本県の幼児教育の質を支えてこられた私立幼稚園、とりわけ私学助成を選択し、独自の建学の精神を大切にされている園が直面している課題についてお伺いいたします。
現在、人口減少や物価高騰、施設維持費の増大により、私立幼稚園の運営環境は年々厳しさを増しております。現場の皆様は、これからの教育は量より質であるという信念の下、経営努力を重ねておられますが、現行の支援制度の下ではその努力も限界に近づきつつあるとの声がございます。
地域の幼児教育を安定的に維持していくため、以下について県の見解を伺います。
まず、（1）運営費補助金の算定基準の明確化についてです。
現在、各園に通知されている補助金は、言わばブラックボックスに近い状態です。総額こそ示されますが、どの項目に幾ら分配されたのか、その計算根拠が不透明なため、園としても次年度の予算が幾らになるのか、通知が来るまで予測が立たないと苦慮している実態があります。特に、老朽化した施設の修繕や新たなICT教育の導入など、大きな投資を伴う計画を立てる際、その不透明さが壁となっております。
県として各園が健全かつ計画的な運営を行えるよう補助金の算定基準をより明確にし、各項目の明細を詳細に示すなど開示の在り方を改善すべきと考えますが、総務部長の見解をお伺いいたします。

A　三橋亨　総務部長

私立幼稚園運営費補助金は、幼稚園の持続的な経営を支えることを目的として交付するもので、県の私立幼稚園支援の大切な柱となっております。
補助金算定の基礎となる配分基準につきましては、埼玉県私立学校助成審議会において園児数や教員数などの配分項目や詳細な配分方法を御議論いただき、毎年度決定しております。
決定した配分基準は、各幼稚園にお示しするとともに、内容に関する幼稚園からの御質問にも丁寧に対応しております。
一方で、配分項目が多岐に渡り、配分方法も非常に複雑であることから、配分基準や算定結果が分かりにくいという御指摘もいただいております。
今後、配分基準や算定結果をお示しする際には、幼稚園経営上の基礎資料として活用いただくことも視点に加え、これまで以上に詳細な説明を添えるなど、明確な内容となるよう改善に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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