令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（美田宗亮議員）

地域区分制度と介護提供体制の維持について-介護人材流出の実態把握と令和9年度以降を見据えた対応について

Q　美田宗亮　議員（自民）

東部地域では東京都や隣接自治体との介護人材獲得競争が激化しています。一方、地域区分制度については、現在3年間の経過措置が講じられておりますが、令和9年度以降の議論が始まってから動くのでは遅く、県としては今から実態把握と影響分析を進めるべきと考えます。
そこで、県は介護職員の地域間流動や離職理由をどのように把握しているのか。また、地域区分制度が介護人材の流出や事業所経営に与える影響を検証する考えはあるのか。さらに、令和9年度以降を見据え、県としてどのような方針で対応していくのか。これらについて知事の御見解を求めます。

A　大野元裕　知事

介護職員の離職理由については、先ほどの介護労働実態調査によると、「職場の人間関係に問題があったため」が23.6パーセントと最も多く、次に「他に良い仕事があったため」が17.6パーセントと2番目で、「収入が少なかったため」と答えた方は5番目で11.9パーセントという調査結果でありました。
他方で、県内の事業所向けに行っている介護人材に関するアンケート調査で、離職者数は把握できておりますが、地域間流動、特に東京都内の事業所への転職等による介護人材の流出状況を含む転職先の地域までは把握できておりません。
次に、地域区分制度が介護人材の流出や事業所経営に与える影響についてでございます。
一定の影響があるものと考えておりますが、今後、介護職員の地域間の流動の状況や離職理由などの実情を、より精度の高いアンケート調査等により把握し、検証してまいりたいと思います。
次に、令和9年度以降を見据え、県としてどのような方針で対応するのかについてであります。
介護報酬制度の見直しに関しては、従前から国に対し強く要望してまいりましたが、令和9年度以降の見直しに当たっては、国家公務員の地域手当に準拠して設定するのではなく、抜本的に制度を見直す必要があると考えております。
現行の地域区分制度は、例えば川口市と隣接する足立区では、川口市の方が平均所得が高いにもかかわらず、地域区分の設定が逆転しているなど実態に即しておらず、介護人材の流出状況など地域の実情を適切に反映した制度にするべきと考えております。
そこで、私自ら、6月12日に神谷政幸厚生労働大臣政務官、昨日も高橋はるみ財務大臣政務官に対し、制度を見直すよう強く要望したところであります。
引き続き、国に対し強く働き掛けるとともに、現在、県が実施している介護テクノロジーの導入支援や令和8年度から新たに実施する介護事業所を通じた奨学金返済事業などの取組も併せて、介護人材の確保に努めてまいりたいと考えております。

 

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