令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（美田宗亮議員）

地域における私立幼稚園の役割と現状認識について-人材確保の課題について～近隣自治体との支援格差の解消～

Q　美田宗亮　議員（自民）

本県が人口減少局面を迎えた今、地域に現役世代を呼び込むためには、質の高い教育環境が不可欠です。しかし、地元三郷市のように都内に隣接する地域では、公的支援の格差による人材流出が長年の深刻な課題となっています。これからの議論で直視すべきは、単なる処遇格差ではなく、地域インフラとしての持続可能性です。人口が減る今だからこそ、子育て世代が住む場所を選ぶ基準は教育の質にほかなりません。
しかし、現場では教員不足ゆえに入園希望があっても受入れを断らざるを得ない深刻な事態が生じております。教員1人が欠ければ、十数人の園児の学びの場が失われる。これは個別の園の問題を超え、地域の活力そのものの衰退に直結します。
近隣の東京都では年間15万円、最大150万円の奨学金支援など、若手の生活に直結する施策が講じられています。次代を担う子供たち、そして子育て世代に選ばれる埼玉県であり続けるために、賃金の上乗せや住宅や通勤支援の拡充に一歩踏み込んだ決断をすべきと考えますが、知事の御見解を伺います。

A　大野元裕　知事

私立幼稚園は幼児教育の中核を担う教育機関として、地域のニーズに対応する必要があり、そのためには優秀な幼稚園教諭の確保が不可欠となります。
議員からは、東京都における幼稚園教諭への奨学金支援を例示の上、本県においても賃金の上乗せ等の支援を拡充すべきとの御指摘を頂きましたが、東京都とは、税源の偏在や自主財源の格差がございます。
他方、私立幼稚園における教員確保は深刻な状況であり、本県においても取り組むべき課題であると認識していることから、様々な支援策を実施しております。
例えば、教職員に対する継続的な賃上げによる処遇改善事業については、より多くの幼稚園にご利用いただけるよう、幼稚園の負担割合を国が原則として示す2分の1から、県独自に8分の1にまで軽減しており、これは東京都よりも低い負担となっております。
加えて、幼稚園教諭のキャリアアップのための処遇改善事業により、中核リーダーや若手リーダーに対する手当への補助を実施し、将来を担う人材の育成についても支援しております。
このように、奨学金支援のみ取り上げれば東京都の方が優遇されているようにも見えますが、賃上げによる処遇改善事業やキャリアアップによる処遇改善事業については、東京都を上回る支援を行わせていただいております。
これからも、本県が子育て世代に選ばれる県であり続けるために、現場の声を丁寧にお伺いしながら、人材確保に向けた支援策を実施してまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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