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掲載日:2026年7月9日
Q 美田宗亮 議員(自民)
本県の現在の状況について伺います。再編整備の計画は本当に白紙撤回となったのか、大野知事から明確な答弁を求めます。
A 大野元裕 知事
今回、関係団体の皆様から、県土整備事務所の所管区域を見直した場合の課題が幾つも示されました。
危機対応に際しての所管区域については、県民の安心と安全の確保のために見直す必要があり、これらの頂いた御意見を踏まえ、丁寧に時間を掛けながら検討をするべきものと考えます。
なお、所管区域について何ら決定されたものはないため、白紙にするべき案はそもそも存在をいたしません。
繰り返しになりますが、危機対応に際しての所管区域については見直していく必要があり、これらの御意見を踏まえ、丁寧に時間を掛けながら、今後も関係団体の皆様の声をお伺いしながら検討するべきものと考えているところ、当然ながら、課題が多く示された県土整備事務所については、現行の所管区域を維持することとなります。
他方、地域の皆様や業界団体の声を踏まえた結果、県土整備事務所以外の地域機関、具体的には、環境管理事務所、保健所、農林振興センター、家畜保健衛生所、林業事務所、建築安全センターにつきましては、所管区域を一致させることで、災害対応の迅速化や地域特性に応じた一体的な行政施策の推進、さらには県民・事業者の分かりやすさの向上といったメリットを追求するべきではないかと考えてもいます。
こうしたことから、実際に効果が見込まれる地域機関の所管区域の見直しについては、地域や各関係団体の皆様の御意見を伺いながら先ほども申し上げましたとおり、時間をかけて丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。