令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（美田宗亮議員）

地域区分制度と介護提供体制の維持について-埼玉県は東京の介護人材供給基地になっていないか

Q　美田宗亮　議員（自民）

埼玉県では今後も高齢化が進み、介護需要の増加が見込まれております。一方で、介護現場では深刻な人材不足が続いております。厚生労働省は、2040年度に全国で約57万人の介護人材が不足すると推計しており、介護職員の給与水準も依然として全産業平均を下回る状況にあります。
こうした中、介護人材不足をさらに深刻化させている主な要因は、言うまでもなく地域区分制度であります。県東部地域では草加市、八潮市が10パーセントの上乗せである一方、三郷市は6パーセントとなっています。さらに、隣接する東京都特別区は20パーセント、千葉県松戸市は10パーセントであり、同じ生活圏、労働市場の中で大きな差が生じております。
現場からは「同じ仕事でも隣の市の方が給与が高く設定できる」「育てた職員が東京都や近隣自治体へ転職してしまう」との声が聞かれます。また、地域区分制度については、現在3年間の経過措置が講じられておりますが、令和9年度以降の制度の在り方はいまだ明らかになっておりません。私は、この問題は単なる介護事業者の経営課題ではなく、地域の介護提供体制そのものに関わると考えております。
そこで、以下3点を知事にお伺いいたします。
（1）埼玉県は東京の介護人材供給基地になっていないか。
先ほども申し上げたとおり、県都間の僅か数パーセントの地域区分の差が介護事業所にとっては年間数百万円の規模の介護報酬の差となり、職員の給与や処遇改善に大きな影響を与えています。その結果、埼玉県内で育成された介護人材が東京都へ流出し、埼玉県が東京都の介護人材供給基地となっているのではないでしょうか。
知事は、この現状をどのように御認識されているのか。また、県内の介護提供体制の維持という観点から、どのような危機感を持っているのか、お伺いいたします。

A　大野元裕　知事

介護職の平均給与月額は、埼玉県は東京都に比べ約3万円低く、地域区分の格差が給与の格差に結びつき、人材流出の要因の一つになっていると私も考えます。
県の調査では、県内の介護福祉士養成校の令和7年度卒業生のうち、12.9パーセントが東京都をはじめ県外の介護関係施設・事業所に就職しており、介護人材が一定程度県外に流出している状況にあります。
次に、どのような危機感を持っているのかについてであります。
公益財団法人介護労働安定センターが実施した介護労働実態調査によれば、県内の介護事業所の約7割が「人材が不足している」と回答しており、給与水準の高い東京都への人材流出が更に進むことになると、地域の介護サービスの提供体制に甚大な影響が及ぶおそれがあるとの強い危機感を持っているところであります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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