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掲載日:2026年7月9日
Q 美田宗亮 議員(自民)
国が推進する地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で必要な介護サービスを受け続けられる体制の構築を目指すものです。しかし、地域区分の差による介護人材の流出が続けば、その基盤となる介護提供体制の維持が困難になることも懸念されます。
そこで、県は地域包括ケアシステムの理念と現在の地域区分制度との関係をどのように認識しているのでしょうか。また、地域包括ケアシステムを持続可能なものとするために、どのような課題意識を持っているのか、お聞かせください。
A 大野元裕 知事
地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる体制の構築を目指すものであり、介護人材はその基盤となるものであります。
地域の実情が反映されていない地域区分の設定は、介護職員の給与の差を生み、介護人材の流出につながっており、地域包括ケアシステムの体制維持を著しく阻害するものであると認識をしております。
次に、地域包括ケアシステムを持続可能なものとするための課題意識についてであります。
地域包括ケアシステムを持続可能なものとするためには、これを支える介護人材の確保・定着が重要であり、地域で育成した介護人材には引き続き地域で活躍していただけるよう、国家公務員の地域手当の区分を適用する考え方から脱却し、介護報酬を抜本的に見直す必要があると考えております。