令和8年2月定例会 「八潮市道路陥没事故調査等特別委員長報告」

委員長　宇田川　幸夫

八潮市道路陥没事故調査等特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されております案件は、「八潮市道路陥没事故対応及び下水道施設の老朽化対策等に関する件」でありますが、今回は、「復旧工事の進捗状況」、「抜本的対策について」、「八潮市で発生した道路陥没事故に関する原因究明委員会」、「事故から得られた課題・教訓を踏まえて」、「財源について」、「補償の実施状況」及び「住民の声や意見書・決議などを踏まえた対応」について審査を行いました。

審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。

以下、主な論議について申し上げます。

　まず、「事故対応に係る事業費の約4割が県の負担となり、まだ納得できる負担割合ではない。災害に比類するような事故により生じた行政需要を特別交付税の算定項目に新たに追加するなど、更なる財政措置を国に求める必要があると考えるが、どのように対応していくのか」との質問に対し、「昨年11月、知事は国に対し、陥没箇所復旧の財政的支援、抜本的対策に向けた技術的支援などに加え、早急な対応が必要とされた箇所は、国の責任で財政措置を行うことなどを要望した。今後も様々な財政支援について、あらゆる機会を通じて要望を続けていく」との答弁がありました。

次に、「事故現場周辺の住民や企業に補償金が支払われるまで相当の時間を要した一因として、国においてこうした事態に対応する制度がなかったからだと考える。国に対して、新たな支援制度や枠組みの構築を働き掛けるべきであるがどうか」との質問に対し、「補償内容を示すまで時間を要してしまったが、可能な限り早期の対応に努めてきた。国の新たな支援制度や枠組みの構築は大変有効であると考える」との答弁がありました。

次に、「原因究明委員会の報告書では、陥没直下の下水道管の映像が取得できておらず、他の調査機器を用いるなどして再調査を試みるべきであったとしているが、再調査ができなかった理由は、技術的な問題なのか。それとも、映像が欠落した場合の対応について埼玉県には規定がなかったためなのか」との質問に対し、「当時の技術では、再調査をしても鮮明な映像を取得することは難しかったと考えられる。また、点検が難しい状態における取扱いが明確ではなかった。この点は全国的な課題であると認識しており、不測の事態への対応や今回の事故で得られた教訓などを発信し、国を巻き込んで対応を検討していく」との答弁がありました。

次に、本委員会の付託案件について、審査を踏まえて発言のあった意見・提言の主なものについて申し上げます。

「複線化工事について、市町や受益者の負担が増加しないよう、国に対して地方交付税による措置や補助金の引上げを、より強力に要望すること」、「下水道管理の専門性の更なる向上については、将来に向けた共同研究と並行して、資格を持つ人材の確保など、人員強化の検討も進めること」、「営業補償について、交通規制区域外の事業者への個別対応を、より丁寧に周知して行うこと」などであります。

次に、本県議会は、国に対し、今回の陥没事故の対応に係る事業費については、関係地方自治体の負担も多大になることから、地方交付税（特別交付税）による財政措置など、地方自治体及び住民負担の軽減を図ることなどを強く求める「災害級の事故発生時の対応経費について特別交付税措置を求める意見書（案）」及び社会資本施設に起因する災害規模の事故について、事故現場周辺の住民等に対する速やかな支援を可能とする制度を構築することなどを強く求める「社会資本施設に起因する事故発生時における経済的損失等の補償制度の構築を求める意見書(案)」を本委員会として提出することを求める動議が提出され、採決いたしましたところ、いずれも総員をもって可決されましたので、本委員会委員の連名で提出することといたしました。何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会に付託されております案件につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。