令和8年2月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

委員長　木下　博信

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「高齢者への支援について」審査を行いました。

審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。

以下、主な論議について申し上げます。

まず、「外国人介護人材の現状はどうか。また、人材不足の対策としてどのような取組を行っているのか」との質問に対し、「県内における介護分野の在留資格『特定技能』を有する外国人は3,558人と、直近1年間で約1.3倍、5年間で約60倍に増加している。今年度から新たに、県社会福祉協議会内に『介護のみらいサポートセンター』を開設し、個別事業所に対する採用相談支援などを行うほか、外国人材採用時の初期費用などの補助を開始した」との答弁がありました。

次に、「県内介護事業所におけるケアプランデータ連携システムの導入状況に対する県の評価と、普及を阻むハードルをどう分析しているのか。また、専門家による伴走支援等を通じて、どのように導入を促進するのか」との質問に対し、「県内の導入は少数にとどまり、普及を阻むハードルは、導入コストなどの負担や取引先の事業所が当該システムを導入していないことなど、様々な要因がある。今年度から新たなモデル事業として、県内3地域130事業所が当該システムを導入してメリットを実感してもらう伴走支援や研修会等を行った。また、介護報酬の臨時改定において、当該システムの活用が処遇改善加算の上位区分を取得するための要件となったので、この機を捉えて更に導入を促進していく」との答弁がありました。

次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。

まず、障害者への支援については、「就労継続支援B型事業所に対する今後の工賃の目標値設定に当たっては、極端に工賃の低い事業所が放置される懸念から、平均値だけでなく中央値や最低値等も考慮すること」。

次に、地域医療については、「災害拠点病院の機能強化と、災害時連携病院との実効的な連携体制を早急に構築することを念頭に、地域間の医療資源の偏在是正を図ること」。

次に、子育て支援については、「こどもの居場所づくりについて、民間の善意やボランティアに過度な負担が生じない在り方を検討し、物価高騰などにも耐え得る持続可能な運営支援スキームを早期に構築すること」。

次に、高齢者への支援については、「ヤングケアラーの支援について、教育機関は福祉機関につないだ後も引き続き、適宜状況を確認し、ヤングケアラーのフォローに組織的に対応すること」などであります。

以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会に付託されております案件につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。