令和8年2月定例会 「警察危機管理防災委員長報告」

委員長　小川　直志

警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されました案件は、議案4件であります。

以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。

まず、警察本部関係では、第49号議案について、「警察官が175人増員となるが、警察官一人当たりの負担はどの程度軽減されるのか。また、警察官の適正な必要数や目標値をどのように考えているのか」との質疑に対し、「増員により警察官一人当たりの負担は、人口では626人から617人、刑法犯認知件数では4.57件から4.50件に軽減される。また、適正な必要数については、警察官一人当たりの人口負担を全国平均の474人まで軽減させるものとして試算すると、3,571人の増員が必要となる。まずは、近隣県の水準まで負担を軽減することを目標とする」との答弁がありました。

次に、危機管理防災部関係では、第56号議案について、「選定された指定管理者候補者と次点の申請団体との点差が僅かであったが、当該候補者のどの点が優れていたのか。また、点差が僅かの場合、選定委員が極端な点数を付けると結果が変わることもある。公平性を担保するために、どのような選定をしていくのか」との質疑に対し、「利用者にホスピタリティあふれる対応ができるスタッフを確保していること、現状を踏まえた実現性の高い提案がなされたことなどが選定委員に評価されたものと受け止めている。また、今回の選定委員は、申請者と利害関係がないことを確認した上で、防災教育の学識経験者や利用者代表などから委嘱している。審査委員は、それぞれ専門的な見地から独立して採点を行うものであるため、御自身の考えを点数に色濃く反映されることはあり得る。事務局は、審査点数を付ける前に意見交換を行うなど、委員が見落としている視点がない状態で採点いただくよう努め、偏った採点とならないよう工夫している。採点方法については、他都道府県の状況なども参考に研究していく」との答弁がありました。

このほか、第69号議案及び第73号議案についても活発な論議がなされました。

以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案4件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。