令和8年2月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

委員長　永瀬　秀樹

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。

今回は、「公社における改革の取組について」の審査対象公社として、「公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団」、「公益財団法人埼玉県国際交流協会」及び「社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団」の審査を行いました。

審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。

以下、主な論議について申し上げます。

まず、公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団について、「令和4年度から赤字が続いているが、この要因と今後の収支改善に向けた取組はどうか」との質問に対し、「赤字が続いた要因は、彩の国さいたま芸術劇場の大規模改修による公演数の減少や、令和6年度の30周年特別事業の経費が多額であったことなどである。今年度以降、財務体質の改善として支出を抑え、収益を伸ばすため稼働率の向上や助成金の獲得などの自主財源の確保に努めていく」との答弁がありました。

次に、公益財団法人埼玉県国際交流協会について、「県内在住の外国人数が年々増えているが、外国人総合相談センター埼玉での相談実施件数が減少しているのはなぜか」との質問に対し、「コロナ禍の影響が非常に大きく、令和2年度から令和4年度までは保健所や医療機関との仲介通訳などの医療・福祉に関する相談や、渡航制限による出入国や在留資格に関する相談が増加した。令和5年度以降はコロナ禍が落ち着き、相談数も減少しているが、令和6年度の実績は、コロナ禍前の令和元年度と比較すると246件の増加となっている」との答弁がありました。

次に、社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団について、「障害者支援施設皆光園において、県の委託事業である聴能訓練事業を児童発達支援センターに移行した理由は何か。また、同センターの移行に伴い、利用者の自己負担は増加しないのか」との質問に対し、「県内全市町村が新生児の聴覚スクリーニング検査の公費助成を実施したことにより受検率が増加し、多くの新生児が難聴と診断されている。未就学の難聴児の受入れを弾力的に増やすため、令和8年1月から事業を移行した。また、利用料は3歳以上の児童は国により無償化とされているが、無償化の対象外である0歳から2歳児の利用料は県から補助を行っており、事業移行後も令和9年度末までは、自己負担なしでサービスを利用できる」との答弁がありました。

次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。

まず、埼玉県住宅供給公社関連として、「住宅供給公社が空き家を借り上げ、県営住宅として提供する手法によって、空き家対策に積極的に取り組めるよう環境を整備すること」。

次に、公益社団法人埼玉県農林公社関連として、「都市近郊農業へのサポートを推進し、6次産業化を図る農業者に好事例の紹介や販路拡大などの更なる支援を実施すること」。

次に、埼玉高速鉄道株式会社関連として、「延伸に向け、今後設置される予定の中間駅及び岩槻駅のまちづくりが今後の埼玉高速鉄道の経営に大きな影響があると考えられることから、まちづくりに対し市・県に働き掛け、鉄道事業者の視点からしっかりコミットしていくこと」。

次に、公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団関連として、「県民の文化芸術活動を高め、心を豊かにするために、彩の国さいたま芸術劇場での公演に様々なジャンルの公演を取り入れていくこと」などであります。

以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会に付託されております案件につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。