令和8年2月定例会 「自然再生・循環社会対策特別委員長報告」

委員長　内沼　博史

自然再生・循環社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されております案件は、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」でありますが、今回は、「脱炭素社会の実現に向けた取組について」審査を行いました。

審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。

以下、主な論議について申し上げます。

まず、「2050年に向けた温室効果ガス削減目標について、2023年度目標比では、7.9％の不足となるが、2030年度の目標達成は可能なのか」との質問に対し、「2023年度は、コロナ禍から経済活動が急速に回復したことに加え、観測史上最も暑い夏となり、エアコンの使用が増えるなど数字を押し下げる要因があった。また、コロナ禍では、温暖化対策の展開がしづらく、現在推進している対策の多くは、2023年以降に開始している。これらの成果を検証し、取組を補強しながら目標達成を目指していく」との答弁がありました。

次に、「太陽光パネルについては廃棄した方が費用は安いため、リサイクルされにくい現状があるが、今後、どのようにリサイクルを進めていくのか」との質問に対し、「リサイクル体制の構築には、太陽光パネル排出量の確保が重要となるため、県内の太陽光パネル設置状況を把握する実態調査を行う必要がある。また、パネルを処理した際に発生するガラスなどの再生利用については、民間企業等と県で構成する太陽電池モジュールリサイクル協議会において、官民連携による実用化に向けて、引き続き議論を進めていく」との答弁がありました。

次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。

まず、自然環境の保全・再生については、「河川環境の保全について、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換と各浄化槽の受検率上昇に向けて更に努力すること」。

次に、農林業・農山村の循環型社会への貢献については、「県産木材利用公共施設の実績を伸ばすために、適正で潤沢な県産木材の流通量の確保に努めること」。

次に、資源循環社会づくりについては、「リチウムイオン電池の正しい廃棄方法について、再資源化、火災事故防止の両面から県民に周知をすること」。

次に、脱炭素社会の実現に向けた取組については、「太陽光発電だけでなく、都市型バイオマスなど、埼玉県に適した再生可能エネルギーの具体的導入に向けた検討を加速させること」などであります。

以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会に付託されております案件につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。