令和8年2月定例会 「地方創生・行財政改革特別委員長報告」

委員長　吉良　英敏

地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されております案件は、「地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革、県庁舎の建替え等及び情報技術の活用並びにDXの推進に関する総合的対策」でありますが、今回は、「行財政・職員の働き方改革について」及び「県庁舎の建替え等について」審査を行い、その中で、予算特別委員会の附帯決議に関連して、「令和7年度県庁舎再整備の検討状況について」の報告がありました。

審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。

以下、主な論議について申し上げます。

まず、「デジタル人材の活用・育成について、研修受講者数の目標値を達成しているが、職員の習熟度をどのように把握し、目標値としているのか」との質問に対し、「研修後の講師による確認や、オンラインであればテスト形式での確認を行い、習熟度を把握している。目標値については、職員のレベルや研修分野も様々であるので、受講した延べ人数を指標としている」との答弁がありました。

次に、「県庁舎建替えについて、県民アンケートを中心に議論が進んでいることは前提条件が異なり、問題があると感じる。また、将来性や汎用性が一番重要であり、そ上に載せるべきと考えるがいかがか」との質問に対し、「そのような観点から今後の懇話会で議論できるよう、しっかりと準備していく」との答弁がありました。

次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。

まず、地方分権改革については、「県民の有益性及び利便性向上を第一に、権限移譲された市町村に対する情報提供、人的支援、財政支援をしっかりと行っていくこと」。

次に、地方財源の確保対策については、「交付税措置のある地方債の活用や国に財源措置を求めることも大切だが、県は、財源確保の取組の推進を積極的に行うこと」。

次に、情報技術の活用・DXの推進については、「埼玉県DX推進計画について、計画に縛られるだけでなく、新たな技術の活用と新たな技術を活用できる人材育成を行うこと」。

次に、行財政・職員の働き方改革については、「女性管理職の割合は、目標数値にとどまることなく、更に推進していくこと」などであります。

以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会に付託されております案件につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。