トップページ > 埼玉県議会トップ > 定例会・臨時会 > 定例会概要 > 令和7年9月定例会 > 令和7年9月定例会 委員長報告 > 令和7年9月定例会 「八潮市道路陥没事故調査等特別委員長報告」

埼玉県議会 県議会トップ画像,熊谷市の風景

ここから本文です。

ページ番号:273978

掲載日:2025年10月15日

令和7年9月定例会 「八潮市道路陥没事故調査等特別委員長報告」

副委員長 逢澤 圭一郎

八潮市道路陥没事故調査等特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「八潮市道路陥没事故対応及び下水道施設の老朽化対策等に関する件」でありますが、今回は、「八潮市で発生した道路陥没事故に関する原因究明委員会(中間取りまとめ)」、「復旧工事の進捗状況」、「補償の実施状況」、「下水道施設等の老朽化対策」、「埼玉県における全国特別重点調査の実施結果」、「危機発生時のリエゾン派遣」及び「県管理道路における路面下空洞調査の実施状況」について審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「八潮市道路陥没事故について、その他の補償申込書の承諾事項第3項には、『その他の補償について、この契約に基づくもののほか一切請求をしないものとします』と記載されており、非常に冷たい印象を与える。地域住民に安心感を与えて、かつ、県としてもしっかりと対応するという思いを示すため、文章を改善すべきと考えるがいかがか」との質問に対し、「承諾事項については、県の用地事務取扱要綱に定められた補償契約書の様式を準用している。住民や事業者に誤解を招くような記述であれば修正しなければならないため、専門家にも確認しながら対応したい」との答弁がありました。
次に、「下水道のインフラ整備の骨格は国が作り、国のガイドラインに従って点検していたにもかかわらず事故が起こってしまった。整備当初から将来の維持管理方法や路面下の調査方法などを考えておくべきであり、国に責任を求め、それに対応する取組を求めていくべきと考えるがいかがか」との質問に対し、「御指摘のとおり、国の政策に基づき行ってきたため、大きな事故を経験した本県として、国に対し求めるべきことをしっかり求めていく」との答弁がありました。
次に、「事故対応に係る事業費については、中川流域下水道の関係市町や住民に過度な負担がかからないよう、更なる国庫補助金及び新たな補償制度の創設について、国に求めるべきと考えるがいかがか」との質問に対し、「今回の道路陥没事故は、流域下水道として前例のない大規模なものであるため、可能な限り住民負担を軽減できるよう国に働き掛けていく。また、国でも新たな補助制度の検討がなされていると認識しているが、下水道施設が国費を充当して整備されてきたことも踏まえて、国費の充当も含めた費用負担の仕組みや制度について、国に検討を求めていく」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、審査を踏まえて発言のあった意見・提言の主なものについて申し上げます。
「空洞調査について、県は国と連携して地下10メートルの調査ができるよう、技術開発を急ぐこと」、「地元自治体の健康被害をはじめとした事故関連の対応について、プッシュ型で財源措置や人員派遣を行うこと」、「臭気に対する補償については、200メートルの範囲外の住民にも補償すること」などであります。
次に、本県議会は、本県に対し、道路陥没事故による被害を受けている全ての住民や事業者に寄り添い、きめ細かな支援を行うこと及び、下水道管の腐食と崩落に至った原因・メカニズムを明らかにし、補修・補強などのメンテナンス技術と、管路マネジメントの在り方の早期確立に努めることを強く求める「道路陥没事故に係る住民・事業者に寄り添ったきめ細かな支援等を求める決議(案)」並びに国に対し、地方自治体と住民の負担がないよう最大限の財政措置を行うとともに、地方自治体と連携して新たな補償制度を創設することを強く求める「道路陥没事故の復旧事業費等における財政措置を求める意見書(案)」、下水道施設の改修・更新に係る費用負担の在り方を見直すとともに、維持管理効率を高める方策を検討すること、及び適切な下水道処理区域の設定、合併浄化槽の有効活用、複線化が必要な地域の選定などを行い、あらゆる可能性を検討すること、並びに国の定めた基準等に基づく下水道施設のマネジメントを確実に行えるように、国は十分な予算を確保し、都道府県や市町村が受け取ることができる額の増額を図ることを強く求める「持続可能な下水道管理体制の構築を求める意見書(案)」及び探査技術の研究開発のための予算を十分確保するとともに、研究機関や民間企業の研究開発支援や新たな調査手法の導入推進を積極的に行うことを強く求める「路面下空洞探査技術の研究開発支援等を求める意見書(案)」を本委員会として提出することを求める動議が提出され、採決いたしましたところ、いずれも総員をもって可決されましたので、本委員会委員の連名で提出することといたしました。何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会に付託されております案件につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

  • 注意:氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

お問い合わせ

議会事務局 議事課 委員会担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4922

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?