令和7年9月定例会 「地方創生・行財政改革特別委員長報告」

副委員長　渡辺　大

地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革、県庁舎の建替え等及び情報技術の活用並びにDXの推進に関する総合的対策」でありますが、今回は、「地方財源の確保対策について」及び「地方創生・SDGsの推進について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「令和元年度税制改正による国税化の結果、最近の状況では、東京都の地方法人二税の税収シェアは、県内総生産のシェアを下回っており、既に必要以上の分配がされている。これ以上地方法人課税を見直す必要はないという東京都の主張に対し、本県はどのように考えるのか」との質問に対し、「東京都が地方法人二税の税収シェアとして示している数字は、純粋な自主財源としての地方法人二税に加え、地方法人税を原資とする地方交付税の交付額相当分を含んでおり、各都道府県が自主財源として集めた税収に、東京都には交付されない地方交付税の一部を足し込んだものである。総務省によると、純粋な地方法人二税のみの東京都のシェアは22.5％で、県内総生産のシェアを上回っている」との答弁がありました。
次に、「本県におけるふるさと納税の目標額は1億円と低いため、流出額を取り戻せるほどの金額を確保できるよう努力すべきであり、基金の運用も、実質運用益の目標が0.3％と低く、経済成長率や物価上昇率程度まで努力して運用していくという意気込みが感じられない。本県の自主財源確保策が乏しいことが問題と考えるがどうか」との質問に対し、「有利な地方債の活用だけでなく、税収を確保しつつ、歳入確保策にも取り組んでいく必要があることは認識しており、各課や各施策と連携し歳入確保策を検討していきたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会に付託されております案件につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。