令和7年9月定例会 「自然再生・循環社会対策特別委員長報告」

副委員長　柿沼　貴志

自然再生・循環社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」でありますが、今回は、「農林業・農山村の循環型社会への貢献について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「化学肥料使用量の低減に向けて、どのような取組をしているのか。また、国とも連携して、化学肥料の低減がもたらす豊かな土壌や人体への影響について、明確なエビデンスを示すことで、化学肥料使用量の低減が効果的に進むのではないか」との質問に対し、「化学肥料に代えて、国内資源由来の有機肥料や堆肥を使用した水稲及び麦の栽培実証や地域ぐるみで有機農業に取り組む先進的なモデル市町への支援などを行っている。エビデンスについては、化学肥料の過剰施肥が微生物の働きを抑制して土が固くなることや、農薬に含まれる殺虫成分が環境に影響をもたらすことはあるが、具体的な数値等は把握していないため、情報収集に努め、有益な情報を発信していく」との答弁がありました。
次に、「埼玉県農林水産業振興基本計画の目標のうち、森林整備面積と県産木材供給量の実績が大きく下回っているが、今後どのように対応するのか」との質問に対し、「森林整備面積の拡大に向けて、高性能林業機械の導入等による作業効率向上支援やナラ枯れ対策に取り組む市町村の支援等を行っていく。県産木材供給量の増加に向けては、林業事業体の木材生産の効率向上支援や流通体制の整備としてサプライチェーンの構築支援などを行っている。さらに、活樹という理念を発信した全国植樹祭を機に、県産木材利用促進条例を制定する予定であり、主要施策として推進していく」との答弁がありました。
次に、「森林は県民みんなで守るという発想で、県主導による森林環境譲与税の活用促進が必要ではないか」との質問に対し、「これまで人口割で配分されていた仕組みを、都市部の割合を減らして、山側の割合を増やしたほか、『埼玉県山とまちをつなぐサポートセンター』を設置し、市町村間のマッチング支援を行っている。今後は、一対複数や複数同士のマッチングを進め、森林環境譲与税の活用を促進していく」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会に付託されております案件につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。