令和7年9月定例会 「企画財政委員長報告」

副委員長　長峰　秀和

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第105号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
「今回の補正予算に対しても、決算剰余金を活用するとのことだが、今後の補正予算に活用できる財源をどの程度確保しているのか」との質疑に対し、「令和6年度決算の剰余金である約467億円と、財政調整3基金のうち普通交付税の精算等に要する部分を除いた実質的な残高としての約313億円を合計した約780億円を見込んでいる」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「渇水対策について」及び「指定管理者制度における物価・人件費高騰の適切な反映について」質問が行われました。
その中で、「今年は7月に新潟県や東北地方の一部の地域において、少雨の影響などによって、渇水が深刻化した状況が見られた。首都圏においても、9月に入ってダムの貯水量が少なくなったとの報道もあったが、本県における状況はどうか」との質問に対し、「7月以降、降水量が少なく、特に8月の降水量は平均値の半分を切る状況となり、猛暑も続いた結果、9月4日時点のダムの貯水率は40％となった。9月5日に国土交通省関東地方整備局が利根川水系渇水対策連絡協議会幹事会を開催し、本県を含む関係都県と取水制限開始の日程や取水制限率などについて協議を行った。また、水道用水や農業用水に係る取水制限の際の計画を作成したほか、利水者に取水制限への協力を呼び掛けた。取水制限の一歩手前であったが、台風第15号や前線に伴う降雨により、貯水率が50％を上回ったため、取水制限等は行われなかった」との答弁がありました。
次に、「指定管理者制度では、指定期間が約5年程度と長期にわたる中、応募時に事業者が将来の物価や人件費の上昇をどこまで見込んで提案すべきかが曖昧になっていると思うが、どのように考えているのか。また、この5年間で最低賃金は約140円、15％程度上がっているが、人件費が変わっていない施設がある現状について、どのように把握し、適正と考えているのか」との質問に対し、「指定管理者制度は民間の創意工夫を前提としているため、指定管理料の算定に当たっては、手数料や使用料など事業収入を踏まえて審査している。事業者からは、社会経済情勢を踏まえて中期収支計画が提出されていると認識している。また、物価・人件費高騰の指定管理料への反映は、原則として指定管理者の申出により、施設所管課と協議が行われるものである。指定管理者の判断によって協議が行われない場合があることは認識しているが、令和8年度予算に向けては、物価・人件費高騰の指定管理料の反映について、改めて指定管理者に対して丁寧に対応するよう施設所管課に周知をしていきたい」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、「埼玉県返礼品付ふるさと納税事業について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。