令和7年9月定例会 「文教委員長報告」

副委員長　保谷　武

文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第109号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
「本条例改正は国の政令の一部改正に伴うものと理解しているが、国が政令を改正するに至った背景と引上げ額算出の概要はどうか」との質疑に対し、「介護補償の上限額については、特別養護老人ホームの介護職員の平均基本給を基に国で設定している。この額は、令和6年度に厚生労働省が介護従事者に対して行った調査の結果を受け、国の労働政策審議会を経て改正が行われた」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「埼玉県立高校の学校数についての中長期的ビジョンについて」、「県立深谷はばたき特別支援学校の給食調理委託の入札不調について」及び「県立学校教職員の勧奨退職について」質問が行われました。
その中で、「大阪府では15年後に中学校を卒業する生徒数の減少に合わせて府立高校数を減らす計画だが、本県の『魅力ある県立高校づくりの方針』では、生徒数の減少ほど県立高校数を減らしていない。この差はなぜ生じるのか」との質問に対し、「当該方針で示した再編整備の学校数は、公立中学校等卒業予定者数が減少していく中で、一定の学校規模が維持できるように算出している。また、地域によっては過度に高校数が少なくならないよう、地域の状況に配慮しながら再編校数を算出している。生徒の通学利便性や高校の選択肢を確保していく上では、小規模校でも残していかなければならない場合もある」との答弁がありました。
次に、「給食は教育の一環で、県が責任を持ってきちんと提供していく必要があると考える。入札不調とならないために今後の防止策をどうしていくのか」との質問に対し、「人件費や物価の高騰を踏まえた予算の確保や積算方法の見直しを行うとともに、入札の際には多くの事業者が参加できるよう、入札情報の周知に努めていく。学校教育において給食は非常に重要であるので、しっかり取り組んでいく」との答弁がありました。
次に、「今年度から、原則として退職の勧奨を行わなくなった理由は何か」との質問に対し、「学校現場においては、教職員の確保が大きな課題となっていることから、こどもたちの学びを保障するため、今年度から退職の勧奨は原則行わないこととした」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、「教職員によるわいせつ行為や盗撮などの不祥事根絶について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。