令和7年9月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

副委員長　高橋　稔裕

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
今回は、「公社における改革の取組について」の審査対象公社として、「公益社団法人埼玉県農林公社」、「埼玉県土地開発公社」及び「公益財団法人埼玉県下水道公社」の審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、公益社団法人埼玉県農林公社について、「都市近郊農業への支援はどうなっているのか」との質問に対し、「見沼田んぼ内に見沼農業センターを設置し、就農予備校として農業者を目指す方への研修の場を提供している。さらに、収穫体験の場の提供を行うことで、都市近郊農業への貢献をしている」との答弁がありました。
次に、埼玉県土地開発公社について、「受託事業量と経常利益の推移は、年度によって大きく増減しているが、職員数は大きく変わっていない。業務量にばらつきがあると思われるが、業務量の平準化についてどのように考えているのか」との質問に対し、「受託事業量の増加に対して、組織と人員の両面から対応している。令和4年度から防災・減災、国土強靱化特別対策室を設置し、3名の増員を行った。また、即戦力として用地取得経験のある県や市町村の元職員を専門官として、任期付きで採用し、事業量の増加に対して機動的に対応している」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県下水道公社について、「外注することにより、現場で作業する機会が少なくなり、技術の空洞化が生じているのではないかとの懸念があるが、勘や現場のセンスといった部分も含めた技術の継承や人材育成の仕組みをどのようにしているのか」との質問に対し、「OJTを中心として、個人ごとに外部研修や資格取得支援の5年計画を立てて育成を図っている。安全対策の意識を大事にしており、技術職員はほぼ全員が酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者の資格を取得している。また、市町村職員に対しても現場体験型実務研修を年に2回実施している」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会に付託されております案件につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。