令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（安藤友貴議員）

地元問題-東京12号線の延伸について-事業化に向けた東京都への働き掛けについて-

Q　安藤友貴　議員（公明）

東京都に対して働き掛けを強めていただきたいと思います。中でも、事業化に向けて事業主体や運営方式、費用負担の在り方について具体的な協議を進め、進捗状況を地元自治体にも適切に情報提供していただきたいと思いますが、知事、いかがでしょうか。

A　大野元裕　知事

東京12号線の延伸につきましては、都県にまたがる路線であり、東京都との調整が不可欠であることから、継続的に意見交換を行う必要がございます。
今年度は、東京都と意見交換を2回実施し、東所沢駅まで延伸をし、ネットワーク化されることの重要性を確認したところであります。
他方、延伸の事業化につきましては、段階を踏んで進めていく必要があります。
平成28年、交通政策審議会の答申では、「大泉学園町から東所沢までの延伸については、事業性に課題があり、関係地方公共団体等において、事業性の確保に必要な沿線開発の取組等を進めること」が示されております。
また、光が丘から東所沢までの一体整備については、「関係地方公共団体が協調して事業主体を含めた事業計画について検討が行われること」が求められております。
そのため、まずは、1を超えるB／Cの確保のため、需要の創出に必要な沿線開発の取組などを地元自治体と連携して進め、計画の熟度を高める必要があります。
議員御指摘の東京都を含む関係自治体との事業化に向けた具体的な協議については、そうした課題の解決に一定の見通しを立てた上で、東京都区間の検討状況も踏まえ、進めてまいります。
今後、東京都との連携を更に強化をするとともに、進捗状況につきましても、地元自治体に情報提供しながら、課題解決に向けた取組を議員御指摘のとおり、着実に進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。