令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（安藤友貴議員）

障がいのある子どもたちの保育について-「障害児保育事業補助金」の必要性について-

Q　安藤友貴　議員（公明）

障がいのある子供たちが地域の中で一緒に育ち、学んでいくことは、誰もが尊重され、助け合う共生社会をつくる上で、とても大切なことです。そのため、県内の保育所や認定こども園では、障がい児を受け入れる障害児保育事業が行われ、これまで現場の大きな支えとなってきました。
私は、令和5年9月定例会で幼稚園の特別支援教育費補助金について質問いたしました。本当は保育園での障害児受入支援も一緒に取り上げるつもりでしたが、事前の聞き取りの中で福祉部より保育園は県独自の補助金があるので大丈夫と説明を受けたため、幼稚園に絞って質問をいたしました。ところが、その後すぐにこの障害児保育事業補助金を廃止する方向で検討していると聞き、大変驚きました。
そこで伺います。
（1）「障害児保育事業補助金」の必要性について。
まず、県独自で行ってきた障害児保育事業補助金について、今後も地域で障がい児を受け入れ共生社会を実現する上で、その必要性をどのように考えているのか、福祉部長の見解をお聞かせください。

A　岸田正寿　福祉部長

県単独補助事業は、国の財政支援が十分でなかった時期においては、障害児保育を行う保育所への財政的な支援として、一定の役割がございました。
現在は、障害児保育事業に関する市町村への地方交付税措置が大幅に増額され、保育所での障害児の受け入れの実情に即したものに改善されるなど、充実が図られました。
そのため、県と市町村の役割分担の観点を踏まえ、令和8年度に廃止の方針としたところでございます。

再Q　安藤友貴　議員（公明）

地方交付税措置がされたというふうに言われましたけれども、それで十分でなかったから、そのときは県の補助をしたんだよと、これが増額されたから、もうやめますよと。
他県を見てみましょう。他県はほとんど継続していますね、これからも今のところの状況で。東京都もそうです。今、石川県にもいろいろ調査をして電話で聞き取りしました。この国の交付税措置で足りない分を県が補助するんだと、県が障がい者の子供たちを安心して暮らせるんだという思いがあって、これを継続しますと。埼玉県だけですよ。ほとんど継続しています。
そういった部分も含めて、交付税措置の補助的な部分をしていかないといけないという県の役割、これを考えないといけないと思いますけれども、いかがでしょうか、お聞きします。

再A　岸田正寿　福祉部長

保育の実施責任は市町村にございまして、その市町村と県の役割分担の観点から考えますと、地方交付税措置が市町村に行っていることからも、県としては、その役割は市町村が負い、県はその市町村が役割を担えるように働き掛けること、これが県の役割だと考えております。

再々Q　安藤友貴　議員（公明）

ということは、全国的に継続するところに関しては、もうそこの部分とは全然違うということですね。埼玉県はそういうふうに考えているけれども、ほかの県は県が一緒にやっていきましょうという独自的な考えがあって、市町村を助けていきましょうという考えがあるという考えでよろしいでしょうか。

再々A　岸田正寿　福祉部長

保育の実施主体は市町村にありますので、そういった意味から県といたしましては、市町村において地方交付税を財源といたしまして実施するのが本来のあり方でございまして、県としては、それをそのように実施することを働き掛けていくのが県の役割だと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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