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掲載日:2025年10月22日
Q 安藤友貴 議員(公明)
送迎は利用者にとって欠かすことのできない、ほぼ必須のサービスです。しかし、現場からは採算が合わないという切実な声が数多く寄せられています。送迎費用は介護報酬に含まれますが、車両の購入、維持費、燃料代、保険料や車検費用に加え、運転を担う職員の人件費、健常者の配置など、実際には過大な経費が発生し、事業所の経営を圧迫しているのが実情です。
さらに、人材確保の難しさも深刻です。専属ドライバーを確保できず、介護職員が運転を兼務するケースが増え、事故リスクの増大や介護業務への影響が懸念されています。リフト付き車両の導入も難しく、利用者の受入制限を余儀なくされる事業所もあります。
お伺いいたします。このように、利用者にとって生活の生命線とも言える送迎について、国の制度改正要望にとどまらず、県独自の支援が求められていると考えます。送迎車両の購入やメンテナンス費、ドライバーの人件費などに対して、県独自の補助制度を創設することはできないか、福祉部長、お答えください。
A 岸田正寿 福祉部長
通所介護事業所における利用者の送迎につきましては、その経費が多大であるなど、厳しい状況であると認識をしております。
特に、ここ数年は物価高騰の影響が大きく、通所介護事業所を含む介護サービス事業所の経営が厳しくなっているため、県では国の交付金を活用し、ガソリン代を含む物価高騰への負担軽減を図るための補助を行ってまいりました。
他方、議員お話しのとおり、通所介護事業所の送迎に関する経費は介護報酬の基本単価に包括的に算定されております。
介護保険制度は全国一律の制度であり、県独自の補助制度を設けるのではなく、国に対して、通所介護事業所を含む介護事業所の安定的な運営のために適切な報酬単価とするよう強く要望してまいります。
再Q 安藤友貴 議員(公明)
先ほど国の要望にとどまらずというふうに私もお話をさせていただきましたけれども、もちろんそこは分かっています。
しかしながら、今の状況で本当に大事なこと、ドライバーの確保ができないということもあります。職員が皆さん運転をして、そして加算がないために、その寄り道ではなく早い道を通って、信号機のないところを通って、そして皆さんどうにか早く時間を短縮して送迎をしているというような状況です。
そういったものも含めまして、ドライバーを公益的に確保することや、例えばですが、市が送迎経費に係る補助をしたときには県が手助けしますよと、そういった方法もあります。いろんな状況を考えながら全て検討されて、そのような答弁だったのでしょうか、再質問いたします。
再A 岸田正寿 福祉部長
通所介護事業所における送迎の困難さにつきましては、その状況を事業従事者の方から伺っています。
様々な声も聴きながら、県として何ができるのか検討していきたいと思います。
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