令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（安藤友貴議員）

地域活動支援センターについて-生活介護や就労継続支援施設への移行の可能性について-

Q　安藤友貴　議員（公明）

今お話がありました視察をされ、地活が、生活介護や就労生活支援施設に移行できると考えられましたか、福祉部長、お聞きをいたします。

A　岸田正寿　福祉部長

地域活動支援センターから生活介護事業所や就労継続支援B型事業所などの障害福祉サービスへの移行は、利用者のニーズや経営状況等を踏まえてセンターが判断するものと考えます。
障害福祉サービスへの移行により、収入が増え、職員の配置を手厚くし、支援がより充実するといったメリットがあり、これまで20か所のセンターが移行しています。
令和6年度の訪問調査の際にも、障害福祉サービスへの移行を検討しているセンターがありましたので、メリットや手続き等について丁寧に説明させていただきました。
その結果、令和7年4月に1か所のセンターが障害福祉サービスに移行したところでございます。
他方、生活のリズムが不安定で障害福祉サービスの利用が難しい利用者などにとっては、地域活動支援センターは貴重な居場所となっています。
県といたしましては、各センターにおいて利用者のニーズに適した施設形態を検討していただいた上で、より安定的な運営が図られるよう支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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