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掲載日:2025年10月22日
Q 安藤友貴 議員(公明)
地活は、障害者総合支援法に基づき、障害のある方が自立した生活を送れるよう、市町村を中心に設置されている施設です。そこでは、手芸や農作物の栽培、芸術活動などのほか、医療機関への同行や年金手続の支援など、生活に密着した幅広い支援が行われています。就労移行支援や就労先で働く方が日中活動の場として利用している例も多く、心のよりどころ、また、就労への橋渡しとしての機能も果たしています。
本県では、一定の基準を満たす施設にサービス向上型センターとして上乗せ補助を行っていますが、事業レビューにより見直しの必要性が指摘されております。しかし、利用者の状況によっては生活介護や就労継続支援施設への移行が難しい場合もあり、地活の役割は依然として大きいと考えます。
お聞きいたします。
(1)地域活動支援センターへの視察を受けての所感について。
全ての地活を視察されたと伺っていますが、実際に御覧になってどのように感じられましたか、福祉部長、お答えください。
A 岸田正寿 福祉部長
現在、県内には、市町村が実施主体となり、117か所の地域活動支援センターが設置されています。
センターの中には、元々、県独自の施設であった心身障害者地域デイケア施設や精神障害者小規模作業所から移行したところでございます。
県独自の施設から移行したセンターでは、収入が減少し、利用者へのサービスの提供に支障が生じることが懸念されたことから、平成19年度に県単独の補助制度を創設しました。
県では、令和6年11月から7年1月にかけまして、この補助金の対象となっている17か所のセンター全てを訪問し、運営状況等を確認してまいりました。
各センターでは、利用者のニーズに応じ、地域に根差した特色ある支援が提供されており、利用者からは「ひきこもりがちな私が唯一安心して通える場所であり、社会とつながる場となっている」などといった声を伺いました。
地域活動支援センターは、障害者総合支援法に基づき、創作活動や生産活動、社会との交流などを行う施設であり、改めて、障害のある方が安心して自分のペースで活動し、地域とつながる場所として重要な役割を担っていると感じたところでございます。
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