令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松井　弘議員）

中小企業の障害者雇用について - 埼玉県障害者雇用総合サポートセンターの中小企業への支援について

Q   松井　弘　議員（自民）

5か年計画における指標の中で、令和3年の埼玉県の民間企業の障害者雇用率は2.32％と、目標法定雇用率の2.3％を上回り、過去最高を記録しました。一方、法定雇用率を達成した企業は、47.8％と半分にも届いていません。
多くの企業では、障害者に適した業種ではないから、障害者との接し方が分からない、障害者にどのような仕事ができるか分からないなど、障害者雇用のノウハウがない状況です。特に、危険を伴う作業がある業種では、障害者雇用に不安を感じ、雇用を断念している企業が多いと聞きます。
埼玉県障害者雇用総合サポートセンターは3つの機能、雇用開拓、企業支援、職場定着支援を基に、障害者雇用に不慣れな中小企業を支援するために設置されていると理解していますが、法定雇用率の達成が難しい企業に対して、業種や事業内容に応じたきめ細かい支援ができているのでしょうか。また、県独自の支援として職場定着支援ではジョブコーチの派遣をしているようですが、どの程度成果が出ているのでしょうか。それぞれ行っているにしても、もっと積極的にPRをして障害者雇用総合サポートセンターの活用を促していくべきと考えますが、産業労働部長の御所見を伺います。

A　板東博之　産業労働部長

はじめに、法定雇用率の達成が難しい企業に対して、業種や事業内容に応じてきめ細かい支援ができているのかについてでございます。
議員お話しのとおり障害者雇用率未達成の企業の多くはノウハウがなく、また障害者を雇うことに不安を感じております。
そこで、サポートセンターでは、障害者雇用の義務があり、法定雇用率をまだ達成していない企業を個別に訪問し、職場や業務を把握したうえで、障害者の特性にあった仕事の切り出しや職場環境への配慮を提案することで、企業が安心して雇用できるよう支援を行っております。
次に、職場定着支援でどの程度成果が出ているかでございます。
障害者の職場定着には、働きたい障害者やその御家族、そして雇用する企業がお互いの状況をよく理解しておくことが大切です。
サポートセンターでは障害者の就労支援機関と協力し、採用前に職場実習を行うなど、相互理解を深める取組を行っております。
さらに採用後においても、職場になじめないなど問題が生じた場合には、職場適応援助者（ジョブコーチ）を派遣して企業・障害者双方から状況を聞き取り、企業へは職場環境や業務の見直し、障害者へは人間関係の構築などについて助言をしております。
その結果、サポートセンターが令和2年度に支援した企業の1年後の障害者の定着率は8割を超えております。
次に、もっと積極的にサポートセンターの活用を促していくべきについてでございます。
サポートセンターでは企業からの相談を待つのではなく、障害者の雇用義務のある県内企業約3,600社のうち、未達成企業約1,900社全てにこちらからアプローチをしております。
また、障害者雇用を啓発する「障害者ワークフェア」や、企業・支援機関向けセミナーを開催し、障害者雇用への理解と併せてサポートセンターの周知を行っております。
今後も、引き続き雇用率未達成の企業に対し粘り強くサポートセンターの活用を促し、障害者雇用の推進に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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