令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松井　弘議員）

部活動の地域移行に向けた課題への取組について - 地域において、実施主体となりうる団体等の確保について

Q   松井　弘　議員（自民）

少子化といった時代の流れに加え、子供を取り巻く環境変化に伴い、部活動を支えるこれまでの仕組みが成り立たなくなっている状況にある中、スポーツ庁及び文化庁の有識者による検討会議から、休日の部活動から段階的に地域移行していくことを内容とする提言が国に示されました。提言では、2023年度から2025年度までの3年間を改革集中期間と位置付け、地域スポーツ、文化、芸術環境を整備するための取組を重点的に行い、可能な限り早期の移行を目指すとしており、地域移行に伴う様々な課題を取り上げ、それらに求められる対応策が列挙されております。
また、11月にはスポーツ庁、文化庁より「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）」が示され、学校部活動の適正な運営や効率的、効果的な活動の在り方とともに、新たな地域クラブ活動を整備するために必要な対応について国の考え方の案が示されています。
しかし、教育活動の一環として長く中学校教育に根付いてきた部活動を移行した場合の今後の中学校教育のあるべき姿や、部活動の将来的な位置付けが明確になっていないため、市町村教育委員会においては具体的にどのように取り組むべきか、困惑している状況です。
また、保護者の方々の話を聞きますと、中学校の部活動は異なる学生の生徒と行うことで上下関係の学びもでき、教員を身近に感じていたという親御さんもいました。今後、どのようになってしまうのか、なかなか子供たちにも話ができず、不安だらけであるという声が多く聞かれます。
9月定例会でも、我が党の杉田議員、そして岡地議員も、地域移行に向けた様々な課題について質問を行っておりますが、もう少し具体的にお聞きします。
地域移行に向けた課題は、提言にも示されているとおり、実施主体の整備や指導者の確保、保護者負担、保険の在り方など多岐にわたっており、果たして改革集中期間内に休日の部活動が地域移行できるのか危惧するところであります。
この改革の目的の一つに、学校の働き方改革の推進があることは理解しています。実際には、学校の働き方改革は不可欠だとは思いますが、本来の目的は子供たちに継続してスポーツや文化、芸術に親しむことができる機会を確保することのはずです。また、今月の報道で、中体連の大会などにクラブの参加も認めるような話も聞きました。学校対抗ではなく、クラブ対抗になってしまうのが寂しさも感じました。地域移行に向けた検討の中で、なぜか子供たちが置き去りになって議論されているように感じてなりません。
そこで、教育長に伺います。
部活動の地域移行を円滑に進めるためには、部活動の実施主体となりうる多様な団体等を確保していく必要があります。しかし、現実的にはあらゆる部活動をカバーできるような団体の数や受入体制が十分ではなく、更に地域差もあると考えられます。私の地元でもスポーツ系の団体はよく聞きますが、文化系の団体は余り聞いたことがありません。
そのような状況の中で、今後、実施主体となる団体を確保するためには、難題が数多くあるように感じています。市町村任せにするのではなく、県としても市町村を支援していく必要があると思います。
そこで、県としてどのように市町村を支援していくのか、教育長に伺います。

A   高田直芳　教育長

県が令和4年11月に市町村に対して実施した運動部活動の地域移行に関するアンケート調査では、一部の運動部活動においても指導を依頼できるスポーツ団体等が想定できないとする市町村が全体の2割程度あるとの結果でした。
また、吹奏楽部等の文化部の実施主体につきましても、運動部同様、十分な受け入れ体制とは言えないとする市町村からの声も伺っております。
こうした状況を踏まえ、県といたしましても、庁内関係課と連携し、全県的なスポーツ・文化芸術団体への協力を要請するなど、市町村が実施主体となる団体等を確保できるよう支援してまいります。
また、国が公表した「部活動の地域移行等に関する実践研究事例集」には、民間企業、行政機関、PTAや保護者会等様々な受け入れ団体が実施主体となった事例も紹介されておりますので、こうした事例なども参考に、市町村があらゆる実施主体を想定しながら検討が進むよう、積極的な情報提供に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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