令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松井　弘議員）

空き家対策について - 空き家対策の市町村への支援について

Q   松井　弘　議員（自民）

空き家等対策の推進に関する特別措置法において、空き家対策の主体は市町村であり、県は市町村を支援する立場となっています。実際に各市町村においても空き家条例を制定し、それぞれ独自の対策をしており、深谷市などでは空き家除去跡地については固定資産税の減免をしているなど、先進的な事例もあると聞いています。このような先進的な事例については、県でその効果を分析し、各市町村に対し情報提供することで、横展開することができるのではないでしょうか。
県として、今後どのように市町村を支援していくのか、都市整備部長に伺います。

A　村田暁俊　都市整備部長

県では、空き家対策の主体となる市町村を県と関係団体とが一体となって支援するため、平成26年12月に埼玉県空き家対策連絡会議を設置しております。
空き家対策連絡会議では、これまで、各種マニュアルの作成、新たな制度や先進事例の紹介、意見交換などを行っており、市町村の空き家対策が円滑に進むよう、互いに知恵を出し合い、つながりをつくる場として活動してきたところです。
議員お話しの空き家除却跡地における固定資産税の減免についても、令和3年1月に実施した空き家対策連絡会議において、深谷市の取組を紹介し、その後、久喜市及び富士見市が同様の取組を実施しています。
また、遠方に住んでいる空き家の所有者へのアプローチの方法として、固定資産税の納税通知を活用している「ちちぶ空き家バンク」の取組を紹介し、県内で同様の取組が広がったという事例もございます。
今後は、埼玉版スーパー・シティプロジェクトによる各市町村の空き家対策や移住促進の取組についても、各プロジェクトの進捗に応じて、空き家対策連絡会議で紹介していきたいと考えております。
引き続き、空き家対策連絡会議を活用し、様々な先進事例の効果を分析して情報共有することで、市町村を支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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