令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松井　弘議員）

空き家対策について - 空き家コーディネーター事業について

Q   松井　弘　議員（自民）

県内の空き家状況は、平成30年の住宅土地統計調査によると、住宅総数338万4,700戸、空き家数は全国8位の34万6,200戸、また、そのうち賃貸、売却などの利用目的のない空き家数は12万4,100戸と聞きます。5年ごとの調査でありますが、利用目的のない空き家は平成25年から5年間で率では0.3ポイント、戸数では1万2,000戸の増加であります。
空き家が増えてくると、周辺環境にいろいろと悪影響が生じるのも事実です。植栽が伸び、通行の邪魔になる。また、空き家と分かると通行しながらごみなども捨てる。一度ごみが捨てられてしまうと、ますますごみが増えていく。そんな状況が続くことで、周辺環境は悪化の一途をたどる悪循環に陥ります。
所有者も、ただ空き家にしているだけではないと思います。例えば、子供たちは独立していて親御さんが施設に入るなど住まなくなった。だけど、建物は置いておかなければならない。そんな状況で建物を解体するには費用が掛かる。また、建物を解体すれば固定資産税が上がる。処分したいが、どうすればいいのか、いろいろと悩んでいる方がいるのも事実です。
そのような状況が気になったため、令和3年度の決算特別委員会において、空き家対策は重要な課題であるため、市町村任せではなく具体的にまちづくりの専門家などと連携し、相談窓口設置などができるよう県として一歩踏み込んで市町村と一緒に空き家活用事業を実施することと指摘しました。県が今年度から始めた空き家コーディネーター事業は、正に県自ら空き家相談の窓口を設置し、所有者や活用希望者からの相談を受けられる体制を整備したとのことだと思います。
そこで、都市整備部長に伺います。
空き家相談の窓口を開設してから、これまでの実績はどうなのか。県として、今後の展開はどのように考えているのか。また、どのように活用していくのかを伺います。

A　村田暁俊　都市整備部長

空き家相談の窓口を開設してからこれまでの実績についてでございます。
県では、専門的な知識や経験を持つ空き家コーディネーターによる空き家相談の総合窓口を令和4年7月25日に開設し、11月30日時点の実績として、所有者や活用希望者からの相談が184件ありました。
特に相続や高齢者施設への入居をきっかけとしたケースが多く、「管理をどうしたらいいのか」、「売却したらいくらになるのか」、「解体業者を紹介して欲しい」など内容は様々です。
相談内容に応じて、これまで46名の建築や不動産の専門家を現地に派遣し、詳細に調査したうえで、解決に向けた助言や提案を実施しています。
複数の相談者からは「相談先が無く困っていたのに、現地を確認してもらい先に進むことができた。」とのお声を県に直接いただくなど、この事業の効果を感じているところでございます。
次に、今後の展開をどのように考えているのか。また、どのように活用していくのかについてでございます。
まずは相談窓口を知っていただくよう、市町村や各種イベントでのチラシの配布などを通じて周知をするとともに、各地域に空き家コーディネーターが出張し、個別相談会を実施することで、更に実績を増やしたいと考えております。
また、空き家コーディネーターが携わった事例をまとめ、市町村に情報発信することで、空き家対策の道しるべとして活用いただけるものと期待します。
さらに、移住促進など他の施策とも連携することで、相乗効果が生まれる事業でもございます。
企画財政部をはじめ関係する部局とも情報交換をしながら、空き家コーディネーターを積極的に活用してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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