ページ番号:242861
掲載日:2024年10月8日
ここから本文です。
限られた研究資源で、効率的かつ効果的な研究開発を実施するために、研究課題の評価(以下「課題評価」という)を実施しています。課題評価において適切な助言を得ることで、研究員の創造性が十分に発揮できるように活用するものです。
ここでは、課題評価の透明性を高めるとともに、試験研究について、広く県民の皆さまに知っていただくために、ホームページで公開いたします。
「埼玉県農林水産試験研究機関研究課題評価実施要領(平成27年4月1日最終改正)」に基づき、厳正かつ公平性、客観性を確保するため課題評価を行う組織として、外部の有識者等で構成する研究等評価委員会(以下「評価委員会」という)を設置しています。
令和6年度の評価委員会構成員は、次の9名です。
専門分野 |
氏名 |
現職等(令和6年4月現在) |
---|---|---|
作物全般 |
平澤 正 |
東京農工大学 名誉教授 |
園芸 |
岡田 邦彦 |
元 国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 農業環境研究部門 所長 |
畜産 |
前田 友香 |
日本獣医生命科学大学 応用生命科学部 動物科学科 助教 |
病害虫 | 高橋 賢司 | 元 一般社団法人 日本植物防疫協会 技術顧問 |
食品 | 青柳 康夫 | 女子栄養大学 名誉教授 |
土壌肥料 |
相崎 万裕美 |
公益財団法人 肥料科学研究所 理事 |
農業政策 ・普及 |
山永 高男 |
元 埼玉県農林部副部長 現 全国農業協同組合連合会 埼玉県本部 管理部 企画管理課 技術参与 |
経営 | 佐藤 真紀 | 中小企業診断士 |
流通・販売 | 西村 依子 | コープデリ生活協同組合連合会 宅配第一商品部 生鮮グループ バイヤー |
※ 敬称略
評価委員会で行う課題評価には、下記の3つがあり、このホームページで公開するのは、令和5年度に終了した研究課題を対象にした「事後評価」です。
事前評価 |
新たに実施する研究課題について、県民ニーズなど農林水産行政からみた緊急性や重要性、本県農林水産業への貢献の可能性、技術的な達成の可能性等、多様な観点から、課題化の妥当性を評価します。 |
---|---|
事後評価 |
研究終了後、当該研究の成否について総括するとともに、新たな研究計画の策定等に活かすため、研究目標の達成の度合い、 研究成果の波及効果、県民生活や本県農林水産業への貢献度など研究内容の全般について、 総合的な観点から評価します。 |
追跡評価 |
事後評価だけではその成果が確定できないと判断された研究課題については、研究終了後一定期間経過後に、追跡評価を実施します。 |
令和6年8月に埼玉県農業技術研究センターにおいて評価委員会を開催しました。評価は、完了課題の研究進行管理表及びプレゼンテーションをもとに、評価委員9名から評価をいただきました。
評価基準は「総合評価」です。
県内産地での本病の発生消長を調査したところ、株あたりの葉枚数が15~20枚/株程度となり日平均気温20~25℃かつ湿度90%以上となる気象条件がみられた後に発病が始まることが多かった。
本県における効果的な防除体系は種芋の薬剤浸漬に加えて、土寄せを行う7月に粒剤(2024年9月時点未登録)の土壌散布と8月中旬及び9月上旬に本病に卓効を示す散布剤を処理する組合せで高い防除効果が得られた。
現地試験では粒剤を他の散布剤で代替して上記体系の防除効果を調査したところ、本病がみられないもしくは極めて少ないことから、現地適用性が高いと考えられた。
水田での作付け品種は「土垂」と「蓮葉芋」が適しており、3年連作や4年連作では収穫量が減少するため、2年連作が適当である。収穫芋の付着土壌と土壌の仮比重には正の相関が見られ、付着土壌の削減には木炭の施用が効果的と考えられた。
収穫作業機械の比較では、左右押圧型が泥除去率が高く収穫作業時間が短縮された。左右押圧型の掘上・分離連動型の分離機は手作業と比較して、作業時間が30~50%短縮でき、最も適していた。
髙畝栽培体系は生産現場でも有効で、機械収穫の負担軽減と時間短縮に寄与した。
粗飼料給与量の75%を高糖分高消化性WCS用稲「つきすずか」のサイレージに置き換え、バイパスナイアシン(RB-NA)の朝 20g給与を組合せることで、暑熱対策の一助となる可能性が示唆された。
その結果、適応品種として「土佐大ショウガ」を選定した。土壌水分維持方法は、露地畑でも利用可能な点滴灌水制御装置を作製し、灌水用チューブを条間に埋設することで、灌水量の節減と収量確保を実現した。
また、培土後の稲わら被覆は、灌水ができない条件下において最低限の収量を確保するための必須技術と考えられた。
タマネギの初期生育や球の肥大に効果的な灌水技術及び生育に合わせた施肥体系を確立した。 併せて、4~5月収穫の新作型を開発し、業務用米との輪作体系を構築した。
また、収穫時期の遅い作型で問題となる貯蔵中の病害発生について、回避技術を開発した。
播種前後の気象条件によって適正播種深が異なることから、播種深を変えた条を交互に設定し、苗立ち不良と判断した播種深の条を中耕でつぶす、苗立安定化を目的とした「二深法播種」の開発、機械化に適した施肥法と条間の解明、追肥の生育診断指標の開発、主穀作経営体が実施可能な機械収穫・乾燥調製体系の構築と機械収穫時の収穫適期設定等を行った。得られたデータを基に栽培マニュアルを作成した。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください