農業制度資金

「園芸用ハウスを建てたい、農業機械を購入したいなど、経営発展させたい。しかしもう少し資金があれば。」

こうした地域農業の担い手の皆さまの経営改善へのご要望に応えるのが農業制度資金です。

主な制度資金の内容

農業近代化資金

農協等が融資する最も一般的な資金（機械、施設等）です。
市、県で利子補給をしているため、低利で借り入れることができます。（認定農業者は国の利子補給も受けることができます。）

• 償還期限：15年以内
• 金利：借入時の金融情勢により変動する固定金利
• 融資限度額：個人1,800万円、法人2億円（貸付時点の融資残高）
• 融資率：認定農業者、集落営農組織は100%、その他80%

スーパーL資金

認定農業者を対象とした日本政策金融公庫の資金で、機械、施設、農地の購入等にご利用できます。

• 償還期間：25年以内
• 金利：借入時の金融情勢や償還期間により変動する固定金利
• 融資限度額：個人3億、法人10億（償還能力と事業内容に応じて変動）
• 人・農地プランに位置づけられた場合、もしくは中間管理機構から農用地を借り受けた場合に5年間の無利子制度あり。

経営体育成強化資金

認定農業者と主業農業者※などを対象とした、日本政策金融公庫の資金で、機械、施設、農地の購入等にご利用できます。

• 償還期間：25年以内
• 金利：借入時の金融情勢により変動する固定金利
• 融資限度額：次の1～3の範囲内でかつその合計額が個人1億5,000万円、法人・団体5億円以内
  1. 前向き投資負担額の80%
  2. 再建整備
     個人 1,000万円（特認1,750万円、特定2,500万円）
     法人 4,000万円
  3. 償還円滑化
     経営改善計画期間中の5年間（特認の場合10年間）において支払われる既往借入金等に係る負債の各年の支払金の合計額に相当する額

 

 

融資審査の考え方

地域農業の担い手として農業経営を更に発展させていこうとする方に融資します。このため、

• これまでの経営状況はどうなっているのか。
• 経営改善のための計画は適切であり、実行可能か。
• 経営改善のための計画が実行されれば、融資の返済は可能か。

を審査いたしますので、借入申込希望書と経営改善資金計画書を提出していただきます。

経営改善資金計画書は、農業経営者として自らの経営状況を正確に把握し、計画的に改善していただくため、御自分で作成することが原則ですが、必要があれば、融資機関、農林振興センター（農業支援部）がお手伝いします。