ページ番号：63883
掲載日：2024年3月7日
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処分年月日 |
商号又は名称 |
主たる事務所 の所在地 |
代表者氏名 |
免許番号 |
処分の内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和5年12月27日 | 株式会社大成住宅 | 鶴ヶ島市 | 鈴木 孝 |
埼玉県知事 (6）第17756号 |
指示 |
| 令和5年7月24日 | 合同会社Next Step | さいたま市 | 衛藤 琉那 |
埼玉県知事 (1）第24585号 |
業務停止 |
| 令和5年3月29日 | 株式会社宅建センター | 秩父市 | 中田勝輝 |
埼玉県知事 (10)第10848号 |
業務停止 |
| 令和5年3月1日 | 株式会社プロズホーム | 八潮市 | 佐藤将義 |
埼玉県知事 （2）第23547号 |
指示 |
| 令和4年9月24日 | 株式会社ハウジングステーション | さいたま市 | 池田豊 |
埼玉県知事 （8）第15638号 |
免許取消 |
| 令和4年5月13日 | 株式会社おうちLABO | 所沢市 | 石﨑順作 |
埼玉県知事 （4）第21057号 |
免許取消 |
| 令和4年3月11日 | 有限会社ビック不動産管理 | さいたま市西区 | 後藤徹郎 |
埼玉県知事 （5）第18692号 |
指示 |
| 令和4年3月10日 | 株式会社M'sGROUP | 杉戸町 | 川上龍也 |
埼玉県知事 （1）第24148号 |
免許取消 |
| 令和3年12月9日 | 株式会社ハウスプラザ | さいたま市北区 | 堀込善道 |
埼玉県知事 （3）第21888号 |
指示 |
| 令和3年9月13日 | ザ・オリエンタルホーム株式会社 | 和光市 | 伊藤正和 |
埼玉県知事 （3）第21708号 |
指示 |
| 令和3年8月31日 | 株式会社シンセイ開発 | 行田市 | 新井誠 |
埼玉県知事 （4）第19411号 |
免許取消 |
| 令和3年7月15日 | 株式会社ABCハウジング | 川越市 | 會津忠紀 |
埼玉県知事 （3）第20923号 |
業務停止 |
| 令和3年5月25日 | 有限会社プラウトヨシモト | 川口市 | 由本俊昭 |
埼玉県知事 （6）第17575号 |
免許取消 |
| 令和3年3月25日 | 株式会社ライフメリット | 川口市 | 佐々木正明 |
埼玉県知事 （2）第22638号 |
免許取消 |
| 令和3年2月25日 | 有限会社プラウトヨシモト | 川口市 | 由本俊昭 |
埼玉県知事 （6）第17575号 |
業務停止 |
| 令和2年12月22日 | 株式会社住まいる館 | 熊谷市 | 宮澤匠 |
埼玉県知事 （3）第21273号 |
免許取消 |
| 令和2年12月15日 | 株式会社アイシーク | 川口市 | 岩沼伸晃 |
埼玉県知事 （1）第23152号 |
免許取消 |
| 令和2年12月6日 | Re・B株式会社 | 千葉県柏市 （越谷市） |
伊藤拓磨 |
埼玉県知事 （1）第23659号 |
免許取消 |
| 令和2年8月8日 | 株式会社アイシーク | 川口市 | 岩沼伸晃 |
埼玉県知事 （1）第23152号 |
業務停止 |
| 令和2年8月7日 | 株式会社仲野 | ふじみ野市 | 仲野浩通 |
埼玉県知事 （14）第2879号 |
業務停止 |
| 令和2年8月7日 | 株式会社エヌエスコーポレーション | 神奈川県鎌倉市 （さいたま市大宮区） |
白田俊夫 |
埼玉県知事 （1）第23042号 |
免許取消 |
| 令和2年8月5日 | 株式会社希翔 | 上尾市 | 安田徹 |
埼玉県知事 （7）第15360号 |
業務停止 |
| 令和2年4月2日 | 株式会社エヌエスコーポレーション | 神奈川県鎌倉市 （さいたま市大宮区） |
白田俊夫 |
埼玉県知事 （1）第23042号 |
業務停止 |
| 令和2年3月31日 | むさし野住宅 | 久喜市 | 平岡實 |
埼玉県知事 （6）第16823号 |
指示 |
| 令和2年3月31日 | 株式会社大勇ホーム | さいたま市緑区 | 吉岡辰起 |
埼玉県知事 （10）第10336号 |
指示 |
| 令和元年12月12日 | 千代田ホーム株式会社 | 川越市 | 中川光男 |
埼玉県知事 （6）第17386号 |
指示 |
| 令和元年8月10日 | 株式会社エステート塚本 | 加須市 | 塚本貞夫 |
埼玉県知事 （7）第15584号 |
指示 |
埼玉県では、「宅地建物取引業者等の監督処分基準」（平成27年3月17日改正：埼玉県）に基づき、宅地建物取引業法（以下「法」という。）に違反した宅地建物取引業者の監督処分結果をホームページで公表します。なお、公表する監督処分については、指示、業務の停止及び免許の取消（事務所の所在地を確知できないとき又は新規免許業者が営業保証金を供託しないときを除く。）として、公表内容は、当該処分年月日、商号又は名称、主たる事務所の所在地、代表者名、免許番号、処分内容及び処分の理由とし、監督処分した日から5年間掲載します。
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