宅建相談・指導担当ホームページ

建築安全課で不動産取引に関する相談を希望されるかたは、まずは電話相談をご利用くださいますようお願いいたします。

宅地建物取引業法のお知らせ

●宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和2年7月17日公布、令和2年8月28日施行）について

「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令」が、令和2年8月28日に施行されました。この命令は、水防法（昭和24年法律第193号）の規定に基づき作成された水害ハザードマップにおける対象物件の所在地について、不動産取引時の重要事項説明の対象項目として追加し、義務づけるものです。詳しくは下記のリンクをご覧ください。なお、各市町村の水害ハザードマップについてのお問合せは、不動産取引における対象物件所在地の各市町村担当部局へお尋ねください。

「宅地建物取引業法施行規則の改正について」（国土交通省ホームページ）

●宅地建物取引業法の一部を改正する法律（平成28年6月3日交付、平成29年4月1日（一部の規定については平成30年4月1日）施行））について

建物状況調査（インスペクション）の活用等を内容とする「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」が、建物状況調査（インスペクション）関係の規定については平成30年4月1日、それ以外の規定については平成29年4月1日から施行されました。詳しくは下記のリンクをご覧ください。

「宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定（国土交通省ホームページ）

※最近の宅地建物取引業法関連の法改正については、下記のリンクをご覧ください。

宅地建物取引業法の法令改正・解釈について（国土交通省ホームページ）

不動産の購入や住宅の賃貸借

宅地建物取引業者検索・監督処分一覧

※監督処分結果一覧表は、当課が過去5年間に宅地建物取引業法に基づく監督処分をした宅地建物取引業者の一覧です。

※電話での処分履歴を照会いただいた時に回答する内容です。

宅地建物取引における人権問題について

宅地建物取引業は、憲法で保障された「居住・移転の自由」に関わる重要な業務であり、人々の住生活の向上に寄与するという社会的使命を担っています。こうした重要な使命を果たすためには、人権問題に対する正しい理解が欠かせないとの認識に立ち、県、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部は連携協力してガイドラインを策定しました。

ガイドライン（宅地建物取引業に携わる皆さんへ）（PDF：210KB）

ガイドライン（県民の皆さんへ）（PDF：104KB）

（参考）「同和問題の解決を目指して」（県人権推進課）

（参考）「断固拒否！えせ同和行為～えせ同和行為対応の手引き～」（県人権推進課）