不動産取引に関する相談窓口

建築安全課宅建相談・指導担当では、不動産取引に関する相談を、電話や対面でお受けしています。

●ご相談いただける内容について、詳しくは、「宅建相談・指導担当で相談できる内容」をご覧ください。

※ご相談の内容によっては当課以外の相談窓口を御案内することがありますので、御了承ください。

●相談の方法や時間について、詳しくは、「宅建相談・指導担当への相談方法」をご覧ください。

【相談時間】※平日（12月29日から1月3日を除く）

（電話）9時から11時30分、13時から16時45分

（対面）9時から11時、13時から16時

（オンライン）9時から11時、13時から16時

【相談者の皆様へ】

まずはお電話（直通：048-830-5488）で御相談いただきますようお願いいたします。
窓口にお越しの際は、新型コロナウイルス感染防止対策にご協力をお願いいたします。

※体調のすぐれない方は、来庁をお控えください。

※最少人数での来庁をお願いいたします。

●宅地建物取引業者の免許手続き、宅地建物取引士の登録手続きについては、「埼玉県／宅地建物取引業者・宅地建物取引士の手続」をご覧ください。

建築安全課宅建相談・指導担当への相談について

宅建相談・指導担当で相談できる内容

当課では、宅地建物取引業法に基づいた宅地建物取引業者の指導・処分等を所管しています（宅地建物取引業法の規制対象については、下表「宅地建物取引業法の規制範囲」を参照）。
建築安全課によくお問合せいただく事項について、「不動産取引に関するよくある質問と回答（FAQ）」としてとりまとめました。「よくある質問と回答（FAQ）」については、こちらのページをご覧ください。
その他宅地建物取引業法に関するご相談については、宅建相談・指導担当（直通電話：048-830-5488）までご連絡ください。
宅地建物取引業法では、賃貸借契約の入居申込みから契約締結・入居までの【入口部分】の媒介や代理を規制するのみであり、契約の更新などの【中間部分】や契約の終了や敷金の精算、原状回復などの【出口部分】には、宅地建物取引業法の規制は及びません。
そのため、ご相談の内容によっては別の相談窓口を案内することもありますので（下記「2.その他の相談窓口」参照）、ご了承ください。


宅地建物取引業法の規制範囲
宅地建物取引業法とは・・・（用語の定義：法第2条第2号）宅地または建物の売買又は交換（売買、交換、賃借）の代理（売買、交換、賃借）の媒介（※）この定義に該当した宅地建物取引を業として行うものに限って、規制対象になります。 ※媒介とは：他人間の売買、賃貸借等の契約成立に向けてあっせん尽力する事実行為。一般的に仲介ともいう。
宅地建物取引業法の規制対象外
宅建業者が関係しない個人間の不動産取引宅建業者が行う下記の業務等賃貸住宅の管理業務（家賃督促、契約更新、修繕、退去時の敷金精算・原状回復等）建物建築工事請負契約宅地造成等の土木開発業務マンション等の管理業務宅建業者の宅地建物取引業法に関わらない不法行為（ただし、宅建業者やその役員等が一定の刑罰に処せられた場合など、欠格条項に該当する場合、免許取消処分の対象となります）。

不動産業者の分類（修正）

宅建相談・指導担当への相談方法

宅建物取引業法に関するご相談について、「電話」「対面」「オンライン」でお受けします（電子メールでの相談は受け付けておりませんので、ご了承ください）。
契約前の取引のご相談もお受けしますので、お気軽にご相談ください。
なお、宅地建物取引の相談事務を円滑に進めるため、下記の事項に留意の上、相談くださるようご協力をお願いします。


電話相談
電話番号 : 048-830-5488 受付時間 : 平日（12月29日から1月3日を除く） 9時から11時30分、13時から16時45分
対面相談
受付場所 : 埼玉県庁第2庁舎1階建築安全課（県庁舎案内）受付時間 : 平日（12月29日から1月3日を除く） 9時から11時、13時から16時来庁の際は、相談に必要な関係資料（重要事項説明書、売買契約書、賃貸借契約書等）をご持参ください。資料をお持ちいただけない場合は、適切な回答ができないことがあります。相談時間は原則として1時間以内です。相談を希望される方は、備え付けの「相談申込票」に所要事項を記入の上、担当職員に提出してください。 ※ 相談の際、他の来庁者等に迷惑となるような不穏当な発言や行為等があったときは相談を打ち切り、場合によっては退室を求めることがあります。
オンライン相談
相談時間 : 平日（12月29日から1月3日を除く） 9時から11時、13時から16時の間の各1時間受付方法 : 電話（048-830-5488）またはメール（a5510-17(at)pref.saitama.lg.jp）にて受付（相談を希望する日の3営業日前までにお申込みください）※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。実施方法：Microsoft Teams（WEB会議ツール）により実施。お申込みにあたり、[メール記載例]にあるとおり、ご相談内容に加えてご希望日時をお伝えください。なお、メールでのお申込みの際は第3希望までご記入ください。 [メール記載例] 件名：オンライン相談申込 ○氏名：●●●● ○住所：●●●●… ○電話番号：●●●●… ○希望日時　・第1希望：令和●年●月●日　●●：●●～　・第2希望：令和●年●月●日　●●：●●～　・第3希望：令和●年●月●日　●●：●●～ ○相談内容：●●●●●●●●…。お申込み受付完了後、担当職員からオンライン相談URLや接続方法、資料提供のお願い等の詳細をメールにてご連絡いたします。相談内容によっては、オンライン相談を行わず、別の窓口をご案内することもございますのでご了承ください。相談に必要な契約関係資料（重要事項説明書、売買契約書、賃貸借契約書等）を事前にいただけない場合は、適切な回答ができないことがあります。担当職員からの指示に従い、関係資料のご提供をお願いします。オンライン相談は録画、撮影、配信を禁止します。また、脅迫や暴言等の行為も同様です。このような行為が判明した場合には、オンライン相談を中止することがあります。ご相談にかかる通信料はお申込者ご本人のご負担となります。なお、ご利用の端末およびインターネット環境によってはオンライン相談をご利用いただけない場合がありますのでご了承ください。 ※川越比企地域地域振興センター（ウェスタ川越内）のデジタル相談ブース（別ウィンドウで開きます）からもオンライン相談が可能ですので、お近くにお住まいの方はご検討ください。