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掲載日:2025年5月14日
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宅地建物取引業を行う上で必要な情報が含まれているので、申請に当たっては、必ず「申請の手引き」を御覧ください。
なお、この手引きは紙の申請書による窓口申請を想定して作成していますが、申請項目や内容の説明は同じですので、電子申請する方も必ずお読みください。
宅地建物取引業者免許申請の手引き(埼玉県知事免許)全ページ |
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1 免許制度の概要(p.3~8)
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2 免許申請から免許証の受領まで(p.9~11)
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3 免許申請書の作成について(p.12~37)
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4 免許取得後の宅建業者が行うこと(p.38~41)
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5 免許換えについて(p.42~44) |
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6 個人業者⇔法人業者の入れ替えについて(p.45) |
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新規、更新、免許替え、いずれの場合においても、以下の書類をご用意ください。
各書類の書き方については、「宅地建物取引業免許申請の手引き」のうち、「3 免許申請書の作成について」をご覧ください。
(宅建業免許申請時に必要な書類) | (ダウンロード) |
[1] 免許申請書(第一面~第五面) ※電子申請(eMLIT)で申請される場合は、この様式は使用しません。eMLIT上に直接入力してください。 |
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[2] 添付書類(1)宅地建物取引業経歴書(第一面、第二面) |
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[3] 添付書類(2)誓約書 |
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[4] 添付書類(9)代表者等の連絡先に関する調書 |
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[5] 添付書類(3)略歴書 ※添付書類(9)に記載した全員分をご用意ください。 |
様式のダウンロード |
「身分証明書」 ※添付書類(9)に記載した全員分をご用意ください。 ※外国籍かつ日本在住者は「国籍記載のある住民票」、外国籍かつ日本非在住者は「住所記載のあるパスポートの写し」を代わりにご用意ください。 |
本籍地の市区町村で発行 |
「登記されていないことの証明書」 ※添付書類(9)に記載した全員分をご用意ください。 ※外国籍かつ日本非在住者の提出は不要です。 |
法務局で発行 (本局) |
[6](個人申請者のみ)「マイナンバー記載のない住民票」 |
市区町村で発行 |
[7] 添付書類(4)「専任の宅地建物取引士設置証明書」 |
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[8](個人申請者のみ)添付書類(5)「資産の状況を示す調書」 |
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[9](法人申請者のみ) 添付書類(6)(第一面)相談役顧問(第二面)5%以上の株主・出資者 ※電子申請(eMLIT)で申請される場合は、この様式は使用しません。eMLIT上に直接入力してください。 |
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[10] 添付書類(7) 事務所を使用する権原に関する書面 |
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[11] 添付書類(8) 略歴書(専任の宅地建物取引士等) |
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[12] 添付書類(10) 宅地建物取引業に従事する者の名簿 |
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[13] (法人申請者のみ)「履歴事項全部証明書」 ※余白(電子申請の場合は備考欄など)に、会社法人等番号12桁を記載いただければ添付は不要です。 |
法務局で発行 |
[14]申請直前1年分の「納税証明書(その1 納税額等証明用)」 (法人:法人税)(個人:申告所得税) ※法人は必ず申告済みであることが必要です。 ※設立1年未満の法人については提出不要です。 |
税務署で発行 |
[15] 申請直前1年分の「貸借対照表」「損益計算書」「販売費及び一般管理費の内訳」 ※設立1年未満の法人は「開始貸借対照表」のみご用意ください。 |
任意の様式 |
[16] 事務所付近の地図(もより駅より事務所までの案内図) |
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[17] 事務所の写真(建物入口から事務所内まで) ※撮影が必要な場所、角度については、手引きをお読みください。 |
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[18] 事務所の平面図・間取図(写真撮影地点を記載) |
任意の様式 |
[19] 宅建業者名義の電話番号であることが分かる書類の写し ※法人においては、法人名義で契約していることがわかる書類 |
契約書、請求書、契約画面などの写し |
※省令様式については、国土交通省ホームページからもエクセル様式をダウンロードできます。
その際は、あて先を「〇〇〇〇局長」から「埼玉県知事」に修正し、作成してください。
事前に電話で申請日時を予約してください。
受付時間は、午前9時00分~11時30分 午後1時00分~4時45分です。
正本1部・副本1部を持参してください。正本に添付する証明書等は原本です。副本は、すべて正本のコピーで構いませんが、添付書類も忘れずにコピーしてください。
申請時には、運転免許証、宅地建物取引士証、従業者証等のいずれかを提示してください。
代理人のかたは、委任状を提出してください。 (委任者については押印が必要です。)
申請手数料は33,000円です。
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