宅地建物取引業者免許申請（新規・免許換え・更新）

[1] 免許申請書（第一面～第五面）

※電子申請（eMLIT）で申請される場合は、この様式は使用しません。eMLIT上に直接入力してください。

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（ワード：234KB）

[2] 添付書類（1）宅地建物取引業経歴書（第一面、第二面）

※直近1年度に宅地建物取引業の実績が1件もない場合、その理由について、別途任意の様式で作成して提出する必要がございます。（宅地建物取引業法第66条第1項第6項）

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（ワード：109KB）

[3] 添付書類（2）誓約書 

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（ワード：43KB）

[4] 添付書類（9）代表者等の連絡先に関する調書

※代表取締役、取締役・監査役、代表執行役、執行役、政令使用人、会計参与、代表社員、社員（持株会社）、理事・監事（組合）の全員を御記載ください。

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（ワード：51KB）

[5] 添付書類（3）略歴書

※添付書類（9）に記載した全員分をご用意ください。

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（ワード：50KB）

[6]「身分証明書」

※添付書類（9）に記載した全員及び顧問、相談役についてご用意ください。

※外国籍かつ日本在住者は「国籍記載のある住民票」、外国籍かつ日本非在住者は「住所記載のあるパスポートの写し」を代わりにご用意ください。

※発行から3か月以内かつ申請時点での本籍地である必要があります。

[7]「登記されていないことの証明書」

※添付書類（9）に記載した全員及び顧問、相談役についてご用意ください。

※外国籍かつ日本非在住者の提出は不要です。

※発行から3か月以内かつ申請時点での本籍地・住所が記載されている必要があります。

法務局本局で発行

[8]（個人申請者のみ）「マイナンバー記載のない住民票」

[9] 添付書類(4)「専任の宅地建物取引士設置証明書」

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（ワード：45KB）

[10]（個人申請者のみ）添付書類(5)「資産の状況を示す調書」

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（ワード：50KB）

[11]（法人申請者のみ）

添付書類(6)（第一面）相談役顧問（第二面）5%以上の株主・出資者

※電子申請（eMLIT）で申請される場合は、この様式は使用しません。eMLIT上に直接入力してください。

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（ワード：157KB）

[12] 添付書類(7) 事務所を使用する権原に関する書面

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（ワード：49KB）

[13] 添付書類(8) 略歴書（専任の宅地建物取引士等）

※専任の宅地建物取引士、顧問、相談役についてご用意ください。

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（ワード：52KB）

[14] 添付書類(10) 宅地建物取引業に従事する者の名簿

※代表者（非常勤を含む）、政令使用人、専任の宅地建物取引士は必ず記載してください。

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（ワード：106KB）

[15] （法人申請者のみ）「履歴事項全部証明書」

※余白（電子申請の場合は備考欄など）に、会社法人等番号を記載いただければ添付は不要です。

[16] 申請直前1年分の「納税証明書(その1 納税額等証明用)」

（法人：法人税）（個人：申告所得税）

※法人は必ず申告済みであることが必要です。

※法人県民税（県税事務所）ではありません。

※設立1年未満の法人については提出不要です。

※中間申告等、他の書類に代えることはできません。

税務署で発行

※県税事務所ではありません。

[17] 申請直前1年分の「貸借対照表」「損益計算書（販売費及び一般管理費の内訳を含む）」

※設立1年未満の法人は「開始貸借対照表」のみご用意ください。

[18] 事務所付近の地図(もより駅より事務所までの案内図) 

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（ワード：31KB）

[19] 事務所の写真(建物入口から事務所内まで) 

※撮影が必要な場所、角度については、手引きのp.36をお読みください。

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（ワード：40KB）

[20] 事務所の平面図・間取図（写真撮影地点を記載）

[21] 宅建業者名義の電話番号であることが分かる書類の写し

※法人においては、法人名義で契約していることがわかる書類をご用意ください。

※若しくは、法人活動のみに番号を使用している旨の誓約書を任意様式で作成のうえ、ご提出ください。

契約書、請求書、契約画面などの写し