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掲載日:2021年6月4日

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宅地建物取引業者の事務所変更の手続について

  • このページでは、宅地建物取引業者が、埼玉県内で事務所を移転・設置・廃止する手続をご案内します。
  • 手続の流れを確認しましたら、「宅地建物取引業者免許変更届出について」から、変更届出書類を確認して提出してください。
  • 埼玉県外へ、事務所を移転・設置・廃止する場合は、他都道府県または国土交通大臣免許への免許換え申請が必要となります。
 

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1 主たる事務所の移転

(1)事務所の移転

  • 移転先の事務所に必要な設備を設置してください。(商号と事務所名の掲示、業者票・報酬額表の掲示、事務机・応接場所・固定電話の設置等)
  • 事務所の移転日は、宅地建物取引業者免許「変更届出書」に記載する「変更年月日」と一致します。

(2)本店移転登記

  • 個人業者は不要です。

(3)宅地建物取引業者免許「変更届出」

  • 登記された本店移転日から30日以内に提出してください。
  • 営業保証金を供託している業者で、最寄りの供託所を変更した場合は、「営業保証金供託済届出書」を合わせて提出してください。
  • 「宅地建物取引業者免許変更届出について」

2 従たる事務所の設置

(1)事務所の設置

  • 事務所に必要な設備を設置してください。(商号と事務所名の掲示、業者票・報酬額表の掲示、事務机・応接場所・固定電話の設置等)
  • 事務所の設置日は、宅地建物取引業者免許「変更届出書」に記載する「変更年月日」と一致します。
  • 事務所の設置日と、設置した事務所で事業を開始できる日は異なります。Q&Aを参照してください。

(2)支店設置登記

  • 支店登記をしない営業所の場合は不要です。

(3)供託手続

営業保証金供託業者 保証協会加入業者

営業保証金の追加供託

 

 

弁済業務保証金分担金の納付

事務所の設置日から2週間以内に納付してください。 

詳細は、加入している保証協会へお問合せください。

  • 全国宅地建物取引業保証協会埼玉本部(048-811-1820)
  • 全日本不動産保証協会埼玉県本部(048-866-5225)
  • 国土交通大臣免許業者は、(4)「変更届出」後に(3)供託手続をしてください。

(4)宅地建物取引業者免許「変更届出」

営業保証金供託業者 保証協会加入業者

「営業保証金供託済届出書」

「弁済業務保証金分担金供託済証明書」

  • ただし、事務所の設置日から30日以内に供託手続が完了しない場合は、宅地建物取引業者免許「変更届出」のみを先に提出してください。

 3 従たる事務所の移転

(1)事務所の移転

  • 移転先の事務所に必要な設備を設置してください。(商号と事務所名の掲示、業者票・報酬額表の掲示、事務机・応接場所・固定電話の設置等)
  • 事務所の移転日は、宅地建物取引業者免許「変更届出書」に記載する「変更年月日」と一致します。

(1)支店移転登記

  • 支店登記をしない営業所の場合は不要です。

(2)宅地建物取引業者免許「変更届出」

 4 従たる事務所の廃止

(1)支店移転登記

  • 支店登記をしない営業所の場合は不要です。

(2)宅地建物取引業者免許「変更届出」

 (3)供託金の取戻し

営業保証金供託業者 保証協会加入業者

加入している保証協会へお問合せください。 

  • 全国宅地建物取引業保証協会埼玉本部(048-811-1820)
  • 全日本不動産保証協会埼玉県本部(048-866-5225)

 

お問い合わせ

都市整備部 建築安全課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

ファックス:048-830-4887

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