宅地建物取引業法に基づく監督処分の概要（株式会社大成住宅）

指示

1. 法第37条に規定する書面の交付に当たり、正しい内容の書面（以下「真正の契約書」という。）とは別に、内容の異なる書面（以下「虚偽の契約書」という。）を作成しないこと。
2. 業務の遂行に当たっては、法第31条に規定する信義誠実の原則に則り、常に関係法令の規定を遵守し、宅地建物取引の公正を確保するとともに、不正が疑われる行為には関与しないこと。
3. 今回の取引の公正を害する行為の概要及び指示の内容について、貴社の全ての従業者に対して速やかに周知徹底するとともに、再発防止を図ること。

1. 被処分者は、売主として関与した宅地建物取引において、法第37条に規定する書面の交付に当たり、真正の契約書とは別に、住宅ローン審査に使用させるために虚偽の契約書を作成した。
2. 虚偽の契約書を作成する行為は、法第65条第1項第2号に規定する業務に関し取引の公正を害する行為に該当する。