宅地建物取引業法に基づく監督処分の概要（株式会社プロズホーム）

指示

1. 手付の貸付けは契約の締結を誘因する行為として法第47条第3号の規定により禁止されており、今後これを行わないこと。
2. 今後継続して、法の規定を遵守した適正な業務運営と宅地建物取引の公正を確保していくため、法第31条の2の規定に基づき、宅地建物取引士をはじめ全ての従業者に対し、定期的に法定講習等の各種研修に参加させ、又は自ら社内研修等を実施することにより、必要な教育を行うよう努めること。
3. 今回の法違反行為の概要及び処分の内容について、貴社の全ての従業者に対して速やかに周知徹底すること。

　被処分者が関与した土地の売買取引において、以下のとおり法違反があったため。

【法違反の内容】

＜手付の貸付けによる契約締結誘因行為＞

　被処分者は、対象取引について、法第35条第1項に規定する書面（重要事項説明書）及び法第37条第1項に規定する書面（売買契約書）には媒介業者として記載されていないものの、買主から依頼を受け、契約成立に至らせるという実質的な媒介業務を行った。

　そして、被処分者は、この対象取引の実質的な媒介業務に当たって、買主に対し手付の貸付けを行った。

　手付の貸付けは、法第47条第3号に掲げる業務に関する禁止行為に該当し、同条の規定に違反する。