宅地建物取引業法に基づく監督処分の概要（有限会社ビック不動産管理）

宅地建物取引業法に基づく監督処分の概要（有限会社ビック不動産管理）
処分年月日	令和4年3月11日
商号又は名称	有限会社ビック不動産管理
主たる事務所の所在地	埼玉県さいたま市西区大字西遊馬1273番地2
代表者氏名	後藤徹郎
免許番号	埼玉県知事(5)第18692号
処分内容	指示宅地建物取引士をはじめ全ての従業者に対して、今回の法違反行為の概要及び処分の内容について速やかに周知するとともに、毎年法定講習会等の研修会へ参加させ、又は自ら必要な教育を行うことにより、法の規定を遵守した適正な業務運営を行わせ、法違反行為の再発防止を図ること。法第46条の規定を遵守し、超過報酬は受けないこと。「宅地建物業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」（昭和45年10月23日建設省告示第1552号）第9(1)の規定に基づき、媒介の依頼者から特別な広告料金に相当する額を報酬として受領しようとするときは、次の事項を遵守すること。 (1)媒介の依頼者から特別な依頼があった場合に限ること。 (2)依頼者が負担することとなる額について内訳を示して説明し、その承諾を得ること。 (3)依頼者から受領する金額は、実際に特別な広告活動のために要した費用に相当する額とすること。
処分等の理由	被処分者が媒介業者として関与した建物の賃貸借取引において、下記のとおり法違反があったため。【法違反の内容】（1）重要事項の説明について次の事項について不備があったことは、法第35条第1項の規定に違反する。ア借主に対し、法第35条第1項第14号に掲げる事項のうち、宅地建物取引業法施行規則（昭和32年建設省令第12号。以下「省令」という。）第16条の4の3第3号に規定する当該建物が津波災害警戒区域内にあるか否かの別について、書面に記載して説明しなかった。イ借主に対し、法第35条第1項第14号に掲げる事項のうち、省令第16条の4の3第3号の2に規定する水防法施行規則（平成12年建設省令第44号）第11条第1号の規定により当該建物が所在する市町村の長が提供する図面、いわゆる水害ハザードマップにおける当該建物の所在地について、書面に記載して説明しなかった。（2）媒介報酬について被処分者は、あらかじめ貸主から特別な依頼を受けていないにもかかわらず、広告宣伝費として、法第46条第1項の規定に基づく国土交通省告示（「宅地建物業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」（昭和45年10月23日建設省告示第1552号））第2から第8までの規定によるもの以外の報酬を受領した。このことは、法第46条第2項の規定に違反する。