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掲載日：2026年5月1日
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災害時の要配慮者のための支援マニュアル
先の阪神・淡路路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、能登半島地震等の大規模災害における教訓を踏まえて、障害者や高齢者などの災害時の要配慮者について、避難情報伝達や避難支援に関する対応など、より一層のきめ細やかな支援体制を整備することが緊急に取り組むべき重要な課題となっています。
県では、支援の一環として、本人、市町村、福祉避難所（社会福祉法人）向けに各マニュアルを作成しています。
防災・救助対策については、身近な市町村や社会福祉施設、障害者団体等の役割が非常に大きいものとなっています。
これらのマニュアルを参考の一つとしていただき、あらためて、それぞれの地域特性や障害の種別に合わせた災害時の要配慮者のためのマニュアルを整備していただくものを期待するものです。
1「災害に備えて～高齢の人と障害のある人、そして地域の皆さんのために～」（本人、家族、地域の方向け）
PDF版
項目別
第1章地域の誰もが知っておくこと、備えておくこと（PDF：287KB）
テキスト版
項目別
第1章地域の誰もが知っておくこと、備えておくこと（テキスト：8KB）
2「災害発生時きこえない・きこえにくい人支援・対応方法ガイドブック（埼玉県版）」（地域の方、市町村向け）
災害発生時きこえない・きこえにくい人支援・対応方法ガイドブック（埼玉県版）（PDF：1,796KB）
製作者：埼玉聴覚障害者危機管理対策本部
3「市町村災害時高齢者・障害者支援マニュアル作成の手引き（改訂版）」（市町村向け）
市町村災害時高齢者・障害者支援マニュアル作成の手引き（改訂版）（PDF：2,873KB）
4「福祉避難所設置・運営マニュアル（協定締結法人用・共通版）」（社会福祉法人向け） （令和2年8月改訂）
「福祉避難所設置・運営マニュアル（協定締結法人用・共通版）」（社会福祉法人向け） （PDF：799KB）
5「災害時要配慮者避難支援マニュアル」（令和5年3月作成）
「災害時要配慮者避難支援マニュアル【直接避難対策】本編」（PDF：4,915KB）
「災害時要配慮者避難支援マニュアル【直接避難対策】資料編」（PDF：3,182KB）
6「災害時要配慮者避難体制整備サポート事業」について
県では高齢者、障害者などの要配慮者が災害時に安心・安全に避難できる体制を確保するため、令和4年度より「災害時要配慮者避難体制整備サポート事業」を実施しています。
モデル市町村を対象に直接避難を含めた福祉避難所の開設・運営訓練を防災の専門家(コンサルティング会社)が支援して実施し要配慮者の避難体制整備を促進しています。
令和6年度は県内3自治体（行田市、蓮田市、滑川町）をモデル市町村に選定し、福祉避難所開設・運営訓練を支援しました。
令和6年度「災害時要配慮者避難体制整備サポート事業」取組報告（PDF：837KB）
関連リンク
内閣府防災情報のページ「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（別ウィンドウで開きます）
※内閣府が策定した「福祉避難所の確保・運営ガイドライン（令和3年5月）」が掲載されています。