平成28年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（権守幸男議員）

投票率向上のための取組について

Q　権守幸男議員（公明）

選挙で1票を投じることのできる年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられる18歳選挙権は、この夏の参院選挙からいよいよ導入されます。国は、国政選挙などの投票日に、指定された投票所のほか自治体の判断によって大型商業施設などに共通投票所の設置や期日前投票の投票時間の拡大を可能とするなど、より投票しやすい環境整備について審議をしております。
さて、昨年春の埼玉県議選の投票率は37.68パーセントと過去最低の低投票率を更新し、昨年7月の知事選の投票率は全国最低である前回、平成23年7月の24.89パーセントより少しアップしたものの、26.63パーセントという低投票率を記録しています。この夏の参院選挙を迎えるに当たって、投票率を向上するために本県は新たな取組をなさろうとしています。
この春、進学を機に埼玉県内に引っ越しをする新入学生に引っ越し先となる県内の市町村への住民票の移動を呼び掛ける啓発チラシを作成、そして県内40の大学と36の専修、各種学校合計76校の学生向けに2万5,000枚を配布したとお聞きしています。投票率を向上するため、例えば18歳選挙権特設ホームページやフェイスブックなどSNSの開設、18歳選挙権フォーラムの開催などどのような工夫をなさるのか、選挙管理委員会委員長の御所見をお聞かせください。
また、私ごとではありますけれども、24年前、人生初めて迎えた選挙当日、両親はじめ近所のよく知るおばさんから投票の権利を無駄にしちゃいけないと言われ、投票所となる自宅近くの保育所に行きました。緊張しつつ中に入り、投票立会人の目線を背中に感じながら、1票を投じたことが今でも鮮明な記憶となっております。ここで私が申し上げたいのは、男女青年が初めて迎える選挙で1票を投じる経験は、今後の人生においてとても大事なことと考えます。それでは伺います。
知事、選挙管理委員長、初めての投票はいかがでしたか。初めて迎えた選挙で1票を投じたときの思い出などを通じ、今回の参院選挙で初めて投票権が与えられる県内の18歳、19歳、13万7,000人の男女青年に対して知事と選挙管理委員長からそれぞれメッセージをお示しください。

A　上田清司　知事

私はたまたま高校2年の時に、政治は制度や法律をつくり、国全体をよくすることができるものだと考えて、国会議員になることを決意いたしました。
そして23年前に衆議院議員となり、以来この社会を良くするために力を尽くしてまいりました。
私が投票を初めてしたのは、時の参議院選挙であったことを記憶しております。
ただ、やや私が政治的人間だったことのためかもしれませんが、感動とか感激というようなことを、感じておらないような気がしております。淡々と投票をしたような構えを持っていたような気がいたします。
ただ、選挙の前のことですが、私は東京の高円寺の小さなアパートに住んでおりましたが、郷里福岡県からわざわざ私のところに生命保険の外務員のおばちゃんが訪ねて来ました。
そして、世間話をしたあと、さりげなくパンフレットを置いて行かれて、「読んでってね」と言われました。
それは、公明党の方の政治活動報告のパンフレットでございました。
わざわざ福岡県から来られたのはこのためだったのかなと、そのとき思わざるを得ないような感じでございました。
そちらのほうのインパクトが、強力に今でも残っております。
活動報告も読ませていただきました。
そして私も、義理と人情をわきまえている人間でございます。
結果については申し上げません。
どちらにしても、私自身は衆議院議員候補者とか、あるいは衆議院議員、あるいは知事等々で選挙に関わるお話も多くありましたので、それこそ一票に泣いたり笑ったりする事件もございました。
一票一票の重みというのは、やはりそうした経験を踏んだ人たちとの交流の中で、極めて私自身重く感じることがたくさんございましたので、まさに一票一票の集積こそが政治を変えるものであり、政治の中身を良くするものだと思っております。
そして、生活を良くすることや向上をさせることも、正に投票を通じてやるんだというふうに私自身認識しております。
若い人たちへのメッセージということであれば、正に若い人たちは、この生活の実感はないかもしれませんが、若い人なりの正義感だとか倫理観だとか、そして理想とかあこがれとかそういうのがあると思いますので、そうしたものを実現するために、是非投票を通じて頑張っていただきたいというふうに考えるところでございます。 

A　滝瀬副次　選挙管理委員会委員長

まず、投票率向上のための工夫についてでございます。
現在、県選挙管理委員会では、高校生に対し職員が高校に出向いて直接説明をする選挙啓発出前講座を実施しており、平成27年度はこれまで13校で実施しております。
夏の参議院選に向けて、さらに拡大を図るため、市町村選挙管理委員会でも同様の取組を行うよう要請をしてまいります。
このため、高校生向けに選挙制度などを解説するDVDを配布し、出前講座に活用していただきます。
また、啓発ポスターについて、新たに高校生から募集したデザインを採用することといたしております。
併せて、大学生向けの啓発活動も強化してまいります。
本県には61校の大学、短期大学がありますが、進学を機に県外から転入する新入生が相当数にのぼると思います。
こうした新入生を対象に新たにチラシを作成し、「引越しをしたら住民票の届出を行い新しい住所地で投票しましょう」と呼び掛けてまいります。
このほか、市町村選挙管理委員会においては、期日前投票所を大学キャンパス内に設置すべく、検討を進めております。
加えて、すでに県選管ホームページなどを活用した啓発を実施しておりますが、参議院選においても、大学生などが日替わりで啓発を行う「若者日めくりカレンダー」を実施いたします。
県選挙管理委員会といたしましては、18歳選挙の実施を機に、投票率の向上に向けて積極的に啓発活動を実施してまいります。
次に、18歳、19歳の青年に対するメッセージについてでございます。
私が選挙権を得た昭和35年は、東京オリンピックを4年後に控え、高度経済成長の真っ只中の時代であり、私も成人として政治に参画することができたのだと実感をいたしました。
当時243万人だった本県の人口は今や726万人を数えるまでになりましたが、こうした発展の陰には、一人一人が政治に関心を持ち、高い投票率に支えられた結果が政治や行政の力になったことと思います。
改めて申し上げるまでもなく、選挙は民主主義の根幹をなすものであり、有権者一人一人が政治に対して意思を表明する最も重要な機会であります。
現在、我が国は、少子高齢化をはじめとする様々な課題に直面しており、将来を担う若い人が選挙を通じて自らの意思を表明することが求められております。
若い有権者の方には、18歳選挙権が導入されるという大きな節目において、ぜひ投票所に足を運び積極的に代表者を選んでいただきたいと思います。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。