平成28年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（山川百合子議員）

編成方針（「『稼ぐ力』の強化」、「シニア革命」、「『人財』の開発」）について

Q　山川百合子議員（民主・無所属）

上田知事は、一般会計が対前年度比2.8パーセント増、特別会計と企業会計を含む予算総額は対前年度比3.9パーセント増の積極予算を計上しておられます。予算編成に当たって、知事は、人口の減少が見込まれている一方、日本一早いスピードで75歳以上の高齢者が増加し、同時に、生産年齢人口が大幅に減少するという2025年問題への対応を予算編成の根底に置き、第一の基本方針としています。
そして、2025年問題に対応するために、「稼ぐ力」の強化、シニア革命、「人財」の開発を、いわば上田知事の三本の矢として最優先で取り組むとしています。
まず第一の矢は、「稼ぐ力」の強化です。これは、埼玉県民の経済活動の果実が県外に流出しないように、むしろ埼玉県全体の経済のパイを維持もしくは拡大していこうという積極的な取組なのかと存じます。その具体策として、先端産業、中小企業、農林業、観光産業の4つの分野を掲げておられますが、それぞれについての知事のビジョンを県民の皆様にも分かりやすく御説明いただけますでしょうか。
第二の矢は、シニア革命です。これは、超高齢化のピーク2025年において、就労人口と高齢者人口の逆転現象を、むしろ積極的、戦略的に捉えた発想だと感じます。つまり、超高齢化で就労人口が減る部分は、元気なシニア世代に現役で頑張ってもらう。なおかつシニア世代には、いつまでも元気で生き生きと暮らしていただくことによってシニア世代の幸福度を上げ、同時に、医療や介護などの財政負担も抑制する。
そして第三の矢は、「人財」の開発です。超高齢化そのものを減速させるために、少子化にも取り組んでいきましょうという知事の積極姿勢が示されているもので、私も心から共感をしています。ウーマノミクスで女性の活力を埼玉県の経済発展に取り込み、結婚や出産も両立させる環境づくりをする。若者の留学支援をして未来への人材開発に取り組む。埼玉県の未来への投資とも言えるでしょう。
上田県政の肝とも言えるこれらの三本の矢のビジョンについて、分かりやすくお示しいただければと存じます。 

A　上田清司　知事

平成28年度の予算を私は「2025年への挑戦元年」と位置付け、異次元の高齢化や少子化による我が国の構造的な変化に正面から取り組む決意でございます。
第一に、働き手が減少する中で本県経済の活力を維持し高めていくには、やはり、『稼ぐ力』が必要だと思っております。
日本経済は、かつては自動車、電気、電子の製造業が中心となって支えてまいりましたが、現在の国際競争の中では自動車だけが残る形になっています。
社会経済が変化していく中で「稼ぐ力」を確保していくには、競争力を持った新しい産業分野を常に切り開いていく必要があります。
このため、本県独自に「先端産業創造プロジェクト」を推進しています。
プロジェクト開始から2年を経て、現在主流のリチウムイオン電池に替わるマグネシウム蓄電池の実用化に目途を付けるなど成果が出始めています。
新エネルギー、ナノカーボンや医療イノベーションなどの分野でも本県が新産業創出の先頭集団に位置することができるよう、また、県内企業にその裾野を広げていくよう挑戦を続けてまいります。
また、県内企業、とりわけ99.9％を占める中小企業の生産性の向上も重要な課題であります。
あるいは、大消費地であります東京の近郊に位置する農業も本県経済の強みとなります。
儲かる農業を目指して、例えば、米の新品種「彩のきずな」で、食味の最高ランク「特A」評価を取得し、県産米の販売力を向上させることなども考えられます。
さらに、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックを契機として外国人観光客の増大が見込まれ、観光は産業としても今後の成長や波及効果が期待できます。
このようなチャンスを生かして、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに外国人観光客100万人を目指した取り組みを進めてまいります。
第二に掲げるのは、異次元の高齢化への対応です。
65歳以上の約8割の方々が、入院や介護の必要のない比較的元気な高齢者であるということに注目をいたしました。
増加する高齢者を「支えられる人」ではなく「社会を共に担う人」だと。このように位置付けて、「シニア革命」を進める必要があると考えました。
例えば、本県の65歳以上人口は約172万9,000人います。
生産年齢人口が減少する中、元気な高齢者がいわゆる第二の人生で活躍し本県の社会を担っていただけるような支援を本格化させることが必要だと思います。
まず、市町村への「シニア活動ナビゲーター」の設置などシニアが社会参加する「きっかけづくり」のための体制整備を進めます。
その上で、新たな就職、地域活動へのボランティア参加など、その方々のニーズに合った支援を進めます。
セカンドキャリアセンターを「ハローワーク浦和・就業支援サテライト」などに設置するとともに、シルバー人材センターの新たな分野への事業展開を支援してまいります。
また、シニアの活躍を進める上で、誰もが健康で生き生きと暮らす健康長寿社会の実現や、高齢者が地域で安心して暮らすことができる地域包括ケアシステムの構築が欠かせません。
市町村と連携して埼玉モデルを構築し、普及できるように取り組んでまいります。
第三として、県民一人一人が持つ多彩な可能性や能力を引き出せるような「『人財』の開発」に取り組みます。
本県では、全国に先駆けて8年前からウーマノミクスプロジェクトに取り組んでまいりましたが、更に推進してまいります。
また、本県の未来を担う子供の減少を食い止めるために、実効性のある少子化対策に力を注いでまいります。
これは国による全国的な息の長い取組が欠かすことができませんが、本県が全国をリードするような取組を行っていきたいと考えます。
夫婦が理想とする子供の数を実現できない理由として、約6割の人が「子育てや教育にお金がかかりすぎる」ということを掲げています。
若い世代の子育てに関する負担や不安を軽減することがまず重要です。
従来の福祉施策だけではなく部局横断的に思い切った施策を展開いたします。
平成28年度からは、負担感の重い私立高校に係る教育費負担を更に軽減することとし、世帯年収の目安で約500万円未満までの世帯を実質的に無償化いたします。
また、所得の低い若年の世帯に、県営住宅を28年度に400戸、4年間で2,000戸を提供し、経済的な不安を軽減します。
2025年問題については、中長期的に取り組む必要がございます。単年度ですぐ答えが出るものばかりではありませんが、それを着実に踏み出していきたいと思っております。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。