平成28年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（井上将勝議員）

埼玉エコタウンプロジェクトの全県展開について

Q　井上将勝議員（民主・無所属）

2011年の東日本大震災を契機に、県は、エネルギー需要面での変革を目指し、ゼロからエコのまちをつくるのではなく、既存住宅、既存街区を変えるというエコタウンプロジェクトに精力的に取り組まれています。エコタウンモデル市の重点実施街区として東松山市と本庄市が、地域の特性を生かす先進的な取組を支援する街区として坂戸市、秩父市、寄居町が選定され、既存住宅のスマートハウス化、商店街まるごと省エネ、避難所エコモデルなど、地域の個性を生かした取組をしています。
その結果、例えば東松山市と本庄市では、対象となる880戸の44パーセントの住民がプロジェクトに参加、太陽光パネルの普及率は、県全体の3倍に及ぶ18.4パーセントに達し、それまで外部から得ていたエネルギーを22.5パーセント削減するまでに至りました。プロジェクトに関わる現場の職員さんの並々ならぬ努力に、本当に頭が下がります。
これからは、こうした成功といっていい事例を全県下に広げていくことが必要になります。昨年度からは、所沢市、草加市が新しく展開エコタウンとして指定されたほか、民間の知恵と技術を生かしてエコタウン化を図るミニエコタウン推進事業が新たに実施されていますが、この埼玉エコタウンプロジェクトを今後どのようなビジョンと計画を持って全県下に普及拡大させていくのか、知事の御所見を伺います。 

A　上田清司　知事

東日本大震災発災時の大規模停電やその後の計画停電などにより、県民のエネルギーに対する危機感や省エネ意識は高揚したと思っております。
新築住宅では最初から太陽光設備が設置される場合も多く、一定の広がりが見えております。
しかし、既存住宅の場合は比較的取組が進まないという現実がございました。
そこで、埼玉エコタウンプロジェクトでは、既存住宅をエコ化することでエネルギーの地産地消を図ることを目指しました。
しかもこれは、地元の工務店、地元の電気工事店など地域経済にも貢献できるという判断をしたからでございます。
その手法としては、住民と地元事業者の力により、モデル街区で目に見える成果を出して、その成功モデルを広げていこうという試みであります。
平成24年度から、子育て世帯が多く太陽光発電の設置意欲も高い東松山市の街区と、高齢世帯が多く省エネ改修のニーズが高い本庄市の街区でモデルづくりを行いました。
今年度からは、都内通勤者が多く規模の大きい所沢市の街区と、戸建住宅、共同住宅、商店が混在する草加市の街区で事業を実施しております。
地域特性の異なるいくつかのモデルを市町村に示して、これを手本として取り組んでいただきたい。こうしたことでエコタウンの拡張を図るつもりでございます。
そのため、ハウスメーカーと協働によって、民間事業者の力を活用しようというアイデアも生まれました。
既にハウスメーカーは、埼玉県下のありとあらゆるところで住宅地をつくっておられます。
その住宅地も10年20年経つとリフォームなどの時期が来ますので、住宅メーカーとしてはそのリフォームの時期を狙って、ついでに太陽光発電もやらないかという形で事業としてもうまみのある話になっております。
そういう意味で、ハウスメーカーとの協働によってミニエコタウン事業を立ち上げて、行政の信用力と民間の営業力・企画力を合わせ、事業を進めております。
住民に対する創エネ・省エネの働き掛けを4社の事業者が担うことによって、19か所のミニエコタウン街区での事業展開が可能になってまいりました。
今後、事業推進の鍵となる市町村との連携やミニエコタウン事業を通じて民間事業者との協働を一層推進して、エコタウンをより全県展開させていきたいと考えております。 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。