トップページ > 埼玉県議会トップ > 定例会・臨時会 > 定例会概要 > 平成28年2月定例会 > 平成28年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (神谷大輔議員)

埼玉県議会 県議会トップ画像

本会議及び予算特別委員会の生中継・録画中継をご覧になれます。

会議録の内容を、検索したい言葉や発言者などで検索できます。

ここから本文です。

ページ番号:65656

掲載日:2023年5月16日

平成28年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(神谷大輔議員)

健康長寿埼玉プロジェクトから見えたもの

Q 神谷大輔議員(自民

急速に高齢化が進む埼玉県において、健康づくりと生きがい、社会参画を組み合わせ、毎日を健康で生き生きと暮らすことができる健康長寿社会を実現するために、そして健康で長寿な県民を増やすことで、今後も更に増大し続ける医療費の抑制効果を期待し、平成24年から26年度の3年間、7つの自治体をモデルに「運動」、「食」、「団地まるごと」をテーマに健康づくりが行われました。それらの検証を踏まえ、健康長寿埼玉モデルを構築し、平成27年度からは全県で展開をしております。
埼玉モデルの推奨プログラムは、「毎日1万歩運動」と「筋力アップトレーニング」となっています。私の地元朝霞市では、平成25年度と26年度にわたり「団地まるごとタニタ生活」と名を打ち、食と運動を組み合わせたプログラムを株式会社タニタと実施してまいりました。残念ながら、参加者数が大変少ない状況でした。
しかし、市の担当課に伺うと、食と運動を組み合わせたプログラムは生活習慣病予防に有効であり、平成26年度の結果では中性脂肪とLDLC(悪玉コレステロール)の改善に優位な差が出たとのことです。
また、プログラムへの参加が行動を引き起こすきっかけになった、運動を継続する力になった、数値の改善が励みになったなどという意見が多く聞かれました。市職員からも、民間企業であるタニタからチラシの作り方や見せ方をはじめ、食の分野の事業のノウハウを大いに学ぶことができたので、これらを各種保健事業に生かしていきたいとの話を伺っております。
食は、人が生きていく上での根幹であり、データを検証していくには長い年月がかかる地道なものです。運動は比較的早く数値として結果が出るために、行政としては評価しやすいと考えられますが、市中にコンビニエンスストアをはじめ、様々な飲食店があり、好きな物をいつでも食べることができる状況だからこそ、食の取り組みに一層の力を入れるべきと考えます。
県は、この健康長寿の取り組みに関し、分かりやすい成果や参加者数ばかりを重視しているのではないでしょうか。残念ながら、食に関して埼玉モデルは補足程度になっています。私が市議会時代に視察や調査をしたところでは、そのときの現在の食生活が20年後にしっかりと健康状態に現れてまいります。
埼玉県の今後の医療費抑制や健康寿命を延ばすために、1人ひとりの食のデータを長いスパンをかけてとることも重要ではないでしょうか。食生活を自己責任に任せ、安易な参加者数重視の取組で、健康長寿埼玉モデルの目的は達成できるのでしょうか。私は、大切なのは食、そして適度な運動だと考えています。食をテーマとしたモデル事業の評価はどうだったのか、埼玉モデルでも食に関する取組をもっと重視すべきではないかと思いますが、保健医療部長の見解を伺います。 

A 石川 稔 保健医療部長

まず、「食」をテーマにしたモデル事業の評価はどうだったのかについてです。
平成24年度から実施した7市のモデル事業では、坂戸市と和光市で「食」をテーマとした事業を実施いたしました。
このうち、坂戸市では、「食育推進事業」と「葉酸プロジェクト推進事業」を実施いたしました。
「食育推進事業」では、市内全小中学生7,844人に食育プログラムを実施した結果、毎日、朝食を食べる児童・生徒の割合が多くの学年で上昇をいたしました。
また、食習慣と学力の関係について検証したところ、朝食を食べる回数が多いほど学力テストの平均正答率が高く、食育は健康面だけでなく、学力向上にも良い影響を与えることが明らかになりました。
「葉酸プロジェクト推進事業」では、市民271人がビタミンB群の一種である葉酸を積極的に摂取し、食生活の改善を図りました。
事業参加前後で血液検査をしたところ、血液データが改善し、葉酸の摂取が動脈硬化などの生活習慣病予防につながることがわかりました。
食の取組では、参加者の医療費の抑制効果を検証するまでには至りませんでしたが、参加者の生活習慣や身体状況の改善に効果があることがわかりました。
次に、埼玉モデルでも食に関する取組をもっと重視すべきではないのかということについてです。
健康長寿埼玉プロジェクトでは、健康寿命の延伸と医療費の抑制を目指して実施しており、埼玉モデルでは、医療費抑制効果の分かった運動のプログラムにバランスの良い食事の視点を加えて推奨プログラムといたしました。
食は決して補足ではございません。
現在、埼玉モデルに取り組む20の市と町では、栄養に関する講話や調理実習を実施するほか、タニタのレシピを提供するなど、食の重要性について参加者の理解を深めるよう、それぞれが工夫をして取り組んでおります。
また、食事調査を実施し、参加者の状況に合わせた個別指導を実施している例もございます。
医食同源という言葉がありますように、食は健康に欠かすことのできないものです。今後も運動だけでなく、食の取組にも力を入れ、埼玉モデルを推進してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?