平成28年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（山川百合子議員）

医師・看護師の確保に向けて

Q　山川百合子議員（民主・無所属）

厚生労働省によると、平成26年現在の埼玉県内の人口10万人当たりの医師数は152.8人で、全国で最も少ない状況です。また、看護職員については、平成26年の需要数の見通し6万365人に対し、実際の従事者数は5万8,706人で、1,659人の不足であり、需要数が実際の従事者数を上回っており、今後においても当分の間は看護師不足が続くと予想されます。
量的な医師不足、看護師不足の課題とともに、地域の偏在や専門領域の偏在、専門医の不足、看護師の中でも緩和ケアなどの専門的な知識と経験豊富な看護師の不足が、医療サービスの提供に支障を来すなどの問題を発生させています。理学療法士などの医療スタッフについても、同様の課題が指摘をされています。さらに、75歳以上の方が約118万人となる2025年に向けて、医療や介護の需要がますます増加することが見込まれ、在宅医療を行う医師や訪問看護のニーズが増大します。このような状況の中、医師、看護師の確保対策の取組を広げていかなければならないと考えます。
もちろん埼玉県は、これらに対して奨学金や開業医による拠点病院支援、総合医局機構によるオール埼玉体制で取り組む医師確保等対策など様々なことに取り組まれ、成果を上げてこられています。また、看護職員についても、上田知事就任前の平成14年末から平成26年末までの12年間で1万7,583人増加、増加率42.8パーセント、全国2位と御尽力いただいていることを高く評価し、心から敬意を表するものです。
しかし、まだまだ十分ではありません。現在と今後の需要に対して、どう医師、看護師を確保していくのか。2025年に向けた取組に力を入れる埼玉県だからこそ、今後10年間の対策のビジョンと期待される成果について、知事にお伺いをいたします。 

A　上田清司　知事

医療施策については、病床規制に代表されるように国の制度による制約がありますが、限られた人材を有効に生かすため、医師会や看護協会など関係機関と連携して、埼玉県総合医局機構という大きな枠組みを作りました。
この機構を通じて、現在、125名の医師が県内医療機関で従事しております。
今後、奨学金貸与を受けた医学生の卒業が本格化することから、2025年には約450名の医師確保を見込んでおります。
これは、医師の派遣ができるという意味での450名でございます。
また、さいたま新都心の小児医療センター新病院内に地域医療教育センターを整備し、若手医師からベテラン指導医までスキルアップを図ってまいります。
こうした医師確保に加えて、確保した医師を適切に医師不足の地域や診療科へ派遣する取組が重要になってまいります。
病院整備計画を採択した順天堂大学とは、先進医療の提供のほか、まさに医師不足の地域や診療科に積極的に医師派遣を行っていただくよう協議を進めております。
また、若手医師が秩父や県北などの地域で診療に従事しながら、専門医資格が取得できるよう、県内外の大学病院から専門性の高い指導医を派遣し、研修医を誘導する新しい取組も進めています。
看護師については、これまで看護師等養成所の運営費に対する財政支援や病院内保育所の整備、ナースセンターによる職業紹介などを行い、看護職員の育成、復職、職場定着に取り組んでまいりました。
御指摘がございましたように、12年間の増加率では全国第2位となっております。
しかしながら、今後の医療ニーズの増大を見据えると、現在のところ、2025年までに看護職員を約16,000人、平均して毎年1,600人程度確保する必要があると試算をしております。
これまでの取組により、毎年1,300人から1,400人増加しておりますが、なお不足分を補うための、新たな確保対策が必要になります。
そこで今後は、まず、看護師養成学校の卒業生の県内就職率の更なる向上というものを考えなければなりません。
具体的には、約6割の看護学生が実習した病院に就労している実態があることから、県内の病院などに御協力をいただき、新たな実習先の開拓を進めていくことが、実効性があるのではないかと考えております。
また、看護職員の離職時の届出制度を積極的に活用し、離職中の看護職員に就労に関する情報提供やきめ細かな相談に応じて、潜在看護師の再就職を強力に支援することなどが必要だと思います。
こうした新たな取組を積極的に進めることにより、医師・看護師など医療従事者をしっかりと確保してまいります。 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。